キリリ議員が現地事業者と連邦労働省のためにビデオ会議を主催
Friday, 22 October 2010 00:00 .(Office of the CNMI Congressional Delegate) —
グレゴリオ・キリリ連邦下院議員はワシントンで連邦労働省高官とサイパン最大の事業者代表数名と事業者団体とのビデオ会議を主催しました。サイパン時間の午前8時、ワシントン時間の午後6時に行われたこのビデオ会議は、賃金普及の決定に関する現在の情報、連邦最低賃金の支払いが義務付けられている雇用者についての混乱解消、また、北マリアナの米連邦労働省の役割についてのあらゆる質問への回答への好機でした。
「質問への回答、連邦法への移行から生じているここでの変更を通して雇用者が切り抜けるのを手伝うため、私はヒルダ・ゾーリス労働者党長官がビジネスへの資源供給となる、北マリアナ諸島へのスタッフを割り当てることを要請し続けます」とサブラン氏は述べました。
今朝の論議の中心は、非居住者労働者に与えられる賃金確定に対する単独の雇用者、雇用者団体、事業者あるいは他の団体によって行なわれる雇用者賃金調査でした。
合衆国の大部分で労働省労働統計局は規則的にそれから普及する賃金を設定するために使われる必要な賃金データを集めます。
もし雇用者賃金調査が一定の基準を満たさない場合、労働省は代案として調査結果を受け入れるでしょう。これらの調査に関する更なる情報は賃金普及ガイダンスwww.foreignlaborcert.doleta.gov/pdf/NPWHC_Guidance_Revised_11_2009.pdfで参照できます。
USDOLスタッフはまた、同省によって発効された賃金普及確定に対して控訴する方法があるかどうかを訊ねられました。スタッフは、雇用者の従業員に対する賃金普及確定への申請をウェッブサイトのiCert (http://icert.doleta.gov) を用いる雇用者の即刻控訴の有効性を含め、控訴方法の数を提示しました。
最終的に USDOLスタッフ は、ビデオ会議 が 、NMI雇用者 の の 、そしてまた、北マリアナ諸島に関してよく尋ねられる質問がまもなく同課のウェブサイト上の特別なセクションで答えられるであろうことを 。
雇用者、作業者と質問を持っている他の人たちは、サブラン下院議員のオフィスと連絡を取り続けることができます。また、労働省のウィリアム・カールソン博士carlson.william@dol.govもしくは(202) 693-3010.に問い合わせることができます。
