知事室は未だ政府公開要求に応えず

知事室は前下院議員ティナ・サブラン氏の行政公開法要求に返答しなかった数少ない政府機関の１つです。

17の政府機関の大部分がすでにサブラン氏の要求を認め、まもなく彼女に情報を提供するでしょう。

知事室に並んで、財務局、商務局、DPH公衆衛生局、DPW公共事業課とCPAコモンウェルス港湾当局がサブラン氏の要求に答えていません。

サブラン氏は昨日、１月から現在までに内閣法制局とそれぞれの立法議員によって雇用された法律顧問の契約に関する追加の要求を財務局に送ったと言いました。

彼女はまた、内閣法制局と立法府議員によって行われた民間法律業務とのあらゆる契約・取引についても知ることを望んでいます。

サブラン氏は、これらの専門家を獲得することにおいて、行われた手続きと同様に、給料、業務と責任を明らかにすることを財務局に求めました。

会計年度2011年予算法は、28人のフルタイムの従業員のために内閣法制局に120万ドルを割り当てました。

今までに、しかしながら、内閣法制局はテニアンが今年雇用した2人を含め、24人のフルタイム従業員しか得ていません。

グレナ・SP.レジス内閣法制局部長は、１月から、2009年に島を去った2人の法律顧問によって空いた2つのポジションを満たしたと述べました。

一人は1月に、もう一人は去る9月に雇用されました。

レジス氏によれば、内閣法制局は4名の欠員があるが、予算制約のため新たな従業員を雇っていないとのことです。

去る9月に同局職員が退職した時、より不可欠な仕事を担うことを委ねられた人員に「入れ替えた」と彼女は言っています。

記録保管人は今、最近立ち退かれたポジションのジャーナル事務員です。

サブラン氏はDPS公安局とDLNR土地・自然資源局は彼女の要求に応えていると述べました。

DPSのAniceto Ogumoroコミッショナー代行とDLNRのMarianne Teregeyo特別補佐は、2008年から彼らの局による法律家の雇用、契約は行っていないと述べています。

外部法律顧問

CUCコモンウェルス・ユーティリティー株式会社は外からの弁護士を雇用しています。

CUCは、しかしながら、「もし政府機関の個人の、契約弁護士が彼ら自身の契約の改ざんと公表、請求書と支払記録の見直しを監督するならば、利害の対立があるかもしれない」と述べ、 AGO司法局長室にサブラン氏の要求を照会しました。

DPL公共の土地課、CDAコモンウェルス開発当局、北マリアナ住宅株式会社と北マリアナ・カレッジは、彼らの外からの弁護士が公開行政法の要求を処理するであろうと言いました。

サブラン氏は、これらの要求を取り扱う外からの弁護士を持っていることによって生じているいかなる追加経費についても懸念していると言いました。

民間の弁護士が、請求書と支払記録の改ざんを彼らの所有する契約のどの部分にあたるか、どの部分が公共のものとなるかを決めていることも驚くべきであると彼女は言いました。

MPLTマリアナ・パブリック・ランド・トラストのオフィス・マネージャー、ボビー・レジス氏は、サブラン氏に彼らが求められた書類を準備しているが、12月10日まで、あるいは更により多くの時間を必要とするであろうと言いました。

延長を要請した他の政府機関は労働局とDPLパブリック・ランドです。

若干の政府機関が求められた書類の一部を改ざんするでしょう、とサブラン氏は述べ、これらの政府機関はまた、サブラン氏に彼らが公開行政法からの免除を正当化する声明陳述を準備していると言いました。

サブラン氏は、たとえ彼らが求められた書類を明らかにする追加の時間を必要とするであろうとしても、彼女はこれらの機関に10日間の期限で彼らの声明・陳述を提出するように要求したと言っています。