現在の土地賃貸契約に対する否定的な影響を及ぼすRFPの法案にDPLが懸念

DPLパブリック・ランドのオスカー・ババウタ局長は、現在のリース契約打ち切り、あるいは期限が失効する少なくとも1年前に公共地リース提案の要請を一般公開することを義務付ける提案が、とりわけ「現在の我々の賃貸者の投資家を実際に減らすかもしれない」と言っています。

「「例えば、もし25年のリースで一回限りの15年の延長しかなければ、CNMIの公共の土地に資金投資する動機が少ない」とババウタ氏は、先週のポールManglona上院議長への書簡で述べています。

上院法案17-50の創案者マングローニャ上院議長は、より良い法案を作るためDPL局長のこの提案についての懸念を歓迎するとインタビューで述べました。

上院は今週審議を開き、上院法案17-50が制定されると見られています。

DPL局長は立法議会に、［ラオラオベイとの間で行われたように］新たな賃貸契約を結ぶことに障害がないことを保証することをこの法案に含めることを提案しました。」

「私が以前述べたように、私はこの法案が善意で行なわれていて、そして傑出した特質を持っていると信じています。私はあなたの考慮すべき事柄の懸念と条件を取り上げています」と同氏はマングローニャ氏に言いました。

元下院議長のババウタ氏は、この法案はDPLのリースの終了に関する特定が欠けていると述べました。DPLはその中に延長条項で立法上認められた数多くのリースを持っています。

５ヘクタール以上から成り立っている公共の土地のあらゆるリースが立法上の承認を必要とします。

「これらの延長は議会によって認可されなくてはなりませんが、議会が延長要請に対して行動する前に、同課は賃貸契約違反に対して自由ではありません」とババウタ氏はその期限「失効」がいかなるリースの15年の延長も含むよう定義されていることを提言したことを述べました。

マングローニャ氏は、少なくとも立法の承認を必要としている既存のリースの満期１年前にDPLにRFPを公表するように要求することで、DPLがこのような特性について入手可能な最も良い申し出を得ることが可能であるであろうと述べ、11月19日に上院法案17-50を導入しました。

1年以下を残す公地賃貸契約を、マングローニャ氏の法案に従えば、この法案制定施行日の30日以内にDPLはRFPを公表しなければなりません。

フィッテイェル知事が主として投資家がその約束を果たしていないために延長をすべきでないと言った、来年契約が切れる現在のリース契約者のひとつがコーラル・オーシャン・ポイントです。

フィッティエル知事は4百万ドルの「公共への寄与」に言及していました。それが最初にそのリース延長を提案したとき、コーラル・オーシャン・ポイントの日本の所有者がCNMI共同体に用意するはずでした。

DPLは北マリアナ諸島家系の人々に代わって公共の土地の賃貸契約での経営責任が課されています。