ゾーニング・オフィスが住宅地域を営利事業化向け開発から守るよう促される

サイパンのすべての住宅地域は営利事業化向け開発の「横行」から守られるべきです、と昨日住民の一人が言いました。


「ゾーニング(地区割り)オフィスは、いかなる住宅共同体の中に位置するいかなる商業プロジェクトも、区域再調整の申請を受け入れるべきではありません」、とマルセリーノAguon氏は言いました。


Aguon氏は土地利用制限法の修正案に関するコメントを受け入れているゾーニング(地区割り)オフィスに書簡を送りました。


 


ゾーニング監督官のダグラス・T・ワイアットに送った書簡の中でAguon氏は、島のすべての住宅地区割り区域の完全性を守ることにおいて、ゾーニングの規則が「最大限に実施される」べきであると言いました。


バラエティ紙のインタビューでアグオン氏は他の住民も彼の意見に同意していると述べています。


同氏によれば、ゾーニング・オフィスは住宅共同体の美化を維持すべきであるとしています。


同氏は、ガラパンと他の村はすでに混雑しており、住宅共同体の3階から4階の商業ビルは「目ざわり」であると表現しています。


「住宅家屋が醜い倉庫・アパートなどによって挟まれている」と彼は言いました。


Aguon氏はゾーニング・オフィスがサイズと大きさにかかわらず、住宅共同体の中で提案されたいかなる商用構造物に対しても「ゼロレベルの許容度」を持つべきであると言いました。


すべての商業的、産業的なタイプの開発は、現在の区域に分けられた正しい場所に置かれるべきである、と彼は言っています。


同氏は、もしそれらが主要幹線道路にだけ位置するのであれば、農業と混合した商業の再区画を支持するであろうと述べました。


「すべての商業プロジェクトはそれらが農業、あるいは商業地域に混合した中で限定されているすべてを除いていかなる第二次幹線道路の中に区域再調整を考慮に入れるべきではありません」と彼は付け加えました。


「もし我々の神経過敏な住宅の共同体の中に置かれるなら、騒音、汚染、トラフィックと他の環境問題は商業ビルによってひどく影響を受けます」と彼は言いました。


もし地区割りオフィスが住宅地域あるいは共同体で区域再調整を考慮に入れるならば、それは良くない先例を設定するでしょう、そしてもっと多くの志願者が後に続くでしょう、と Aguon氏は言いました。


ゾーニング(地区割り)オフィスは住宅地域で今、商業目的に対するいかなる申請も拒否するべきです、と彼は付け加えました。

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