GAO「損失、経費削減策、2012２年のレイオフ」

CNMIに対する連邦最低賃金の影響に関するGAOアメリカ政府責任オフィスの経済調査は、観光事業部門のホテルと他の雇用者が2012年に労働者を解雇することを含めて、経費削減策を実行し続けるであろうことを示しました。

米国議会の調査部門によるこの報告は、2007年から緩やかな最小賃上げが「多数の要因が経営を難しくした」時に、事業における追加経費を課したと述べました。

GAOアンケートに返答した雇用者は、労働時間の縮小、雇用凍結、利益減少、そして商品あるいはサービスの価格引き上げを報告しました。

「回答者は最低賃金へのこれらの行動を明らかにしたと同時に、他の人たちは［連邦］移民局と下落している人口を含む他の要因を指摘しました」と報告は述べています。

 

他の雇用者は、CNMIの最大手観光客マーケットの日本から2005年と2010年の間での航空座席と来島者数の大幅な下降を指摘しました。

この報告は2006年以来、2009年までに「インフレーションに基づいて調整された部屋レートが12パーセントまで下落した」と同時に、ホテル稼働率は58パーセントと64パーセントの間をさまよったと述べました。

「もしこの傾向が継続するなら、［次の］予定された最低賃金値上げは、2010年の経費（最低賃金値上げが全体の経費の１パーセントを表します）のおよそ29パーセントから2016年の34パーセント（最低賃金値上げが合計のおよそ8パーセントを表します）まで、ホテル全体の経費の配分を増やすでしょう」とGAO報告は述べています。

労働者は賃上げを歓迎しましたが、報告では、彼らが同じく仕事と労働時間を失うことについての恐れを表現したと言っています。

CNMIの雇用は2006年からの縫製工場の閉鎖を反映して、2008年から2009年まで13パーセント、2006年から2009年まで35パーセントに下って行きました。

GAOは外国人労働者の大移動がCNMIの失業率にほとんど影響を与えなかったことを指摘しました。

しかし、将来の最低賃金値上げはCNMIの残存する産業–観光業の現在の労働者の95パーセントの賃金に影響を与えるでしょう。

GAO報告は、予算不足が公共事業への資金供給能力と、未来の経済発展を支える投資を脅やかすと付け加えて、CNMIの経済の下落が「本質的なものである」と描写しました。

さらに、新しい産業と投資の機会の証明にもかかわらず、CNMIは重要な新しい投資を引き付けることに成功しませんでした、と報告は述べています。

それが時給7.25ドルの合衆国レベルに達するまで毎年CNMIの最低賃金を50セントずつ徐々に引き上げていく法律を、米国の議会は2007年に通過させました。CNMIはその時から3回の値上げを（これまでに）行っていますが、2011年のものはビジネスが悪化している経済の中で「一息つく」ことを必要とした地元のリーダーの懸念により遅れました。

2007年の賃金引き上げ前、CNMIの最低賃金レートは3.05ドルでした。現地が試みた引き上げは、縫製産業による阻止が繰り返されました。

この報告書はwww.gao.gov/Products/GAO-11-427でご覧になれます。