韓国の学校はETC寄付を生徒に使っていないとパラシウス氏が言及

サイパンの韓国のコミュニティー学校は(今まで)教育の税額控除寄付を学校管理者に役立つために使っていました、とジョセフ・M.パラシウス下院議員は昨日バラエティ紙に語りました。


同議員に寄れば、毎週土曜日に3時間の授業を行なっているこの学校は、多様な韓国事業家、現地韓国人共同体、韓国政府から寄付を受け取っているとしています。


韓国人実業家が以前、ETC寄付金取得に関して「誤った情報」が提供されているこの学校を非難しました。


学校は、しかしながら、その非営利と資格を保持し続けていることを指摘しながら、法律に従っていると言っています。


パラシウス氏は、OPA公共監査オフィスが捜査を行なっていると述べました。


「最終結果報告はまだ出ていませんが、OPAは上院法案17-68をフィッテイェル政権が拒否したように、このプログラムに欠陥があると考えるためにETCプログラムは改正されるべきものがあると提言しました」と同氏は付け加えました。


S.B. 17-68ETCプログラムを「一時的に停止させるものですが、プログラムを停止せずに改革する必要性を指摘したイロイ・S・イノス知事代行によって2011年6月7日に拒否されました。


パラシウス氏は、ETC寄付を受けている学校は、「彼らが望むあらゆることにそれらを使うことが出来、それは濫用の可能性がある」と述べています。

「プログラムの本当の意志は、そもそも、ETC寄付が、学校管理者のために、あるいは給料でではなく、学生の最も良い利害関係のために使われるべきであるということです」と彼は言っています。

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