マニャガハは今、TASIツアーズとその関係者以外のウォーター・スポーツ・ビジネスを制限

DPLパブリックランド(公共土地課)は事業者20社に。有名な観光客の島への専属商業権利を持っているターシ・ツアーズ、及びターシ・ツアーズとの契約を持たない、パラセーリング、バナナボート、スノーケリング、スキューバダイビング、あるいは他のウォーター・スポーツのためにマニャガハで観光客を拾うことを止めるよう彼らに伝えている通知を発行しています。


マニャガハ、世界の有名なシュノーケルを使って潜水する場所は、毎年CNMIに来る全観光客の60パーセント以上によって訪問されています。


DPLの通知に影響を受ける事業者数社は昨日、同課に再考を望むと述べました。


ターシ・ツアーズがDPLとの特別なレクリエーションの使用権契約を持っていることで、DPLのオスカー・M・ Babauta局長は昨日、ウォーター・スポーツのためにマニャガハで観光客を拾うことを他の事業者に許すことはターシ・ツアーズに不公平であると言いました。


DPLは12月から先週までこの掲示を発表しました。


Babauta氏は影響を受けた事業者への彼の通知の中で、「営業権所有者がこの合意条件におけるマニャガハ島での全ての商行為を運営する独占権利を持つべきである」と述べている、マニャガハ島の特別なレクリエーション商売の合意上の条項を指摘しました。この用語「商業利権」は、島からの、また島でのツアーを主催することの権利を含みます。


DPL局長は、営業権利者あるいはターシ・ツアーズだけが「マニャガハ島からの、またマニャガハ島でのツアーを主催できる」と述べました。


「観光客がマリン・スポーツ・ツアーに行くためにマニャガハ島で送迎が行われるとき、それが パラセーリング、バナナ・ボート、あるいは同種のものであるかにかかわらず、彼らは「島から」ツアーをしています。もし、ツアーが営業権所有者以外の会社によって売られるのであれば、マニャガハ島のすべての商業利権を操作する営業権所有者の排他的な権利への違反となります。これは観光客がウォーター・スポーツ・ツアーの後にマニャガハに返されるか、あるいはサイパンに返されるかに関係なく指摘されるべきです」と Babauta氏は言いました。


DPLの遵守の部長レイ・クルーズ氏は、彼らがDPL許可証を持つビーチ営業権利者への16通と他のオペレータへの4通で合計20通の通知を発行したと言いました。


Babauta氏は


彼の通知の中で、彼はDPLがマニャガハ島のすべての商業活動が「1人の営業権所有者のみによって提供されるべきです」と言っている1993年の規則に全ての人々が従うことを要求し、望むと言いました。


「皆がこの規則の明確な理解を持っているように、我々はすべてのビーチ営業権所有者とマリン・スポーツ・オペレーターにこの通知を送りました」と彼は付け加えました。


2006 へのターシ・ツアーズの営業権利は更に10


このとき、ターシ・ツアーズはすでに最初の5年のその営業権料、合計150万ドルを支払いました。

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マニャガハは今、TASIツアーズとその関係者以外のウォーター・スポーツ・ビジネスを制限” に対して6件のコメントがあります。

  1. 通りすがりの元サイパンファン より:

    ターシ・ツアーズは日本を代表する旅行社であるJTBバックとする、サイパンそしてサイパン経済を代表する会社と思っておりましたが、ここまで経済が疲弊しているサイパンで小規模のマリン事業者の都合も考えず、この様な資本をバックにマニャガハを独占しようとする卑しい考え方に対し強い嫌悪感を感じます。
    サイパンに行くとビーチでの呼び込みなど改善すべき事は多々あると思いますが日本を代表する旅行社であるJTBは、本来ならこの様な卑しい独占等をせずにサイパン全体の底上げの為に各旅行社そして各ビーチ事業者に対し正しい指導力を発揮すべきではないかと思いこの記事を読むと不愉快極まりなく感じます。
    この件に関しましては日本でも発表しターシツアー現地責任者の責任そしてJTBの責任を厳しく追及すべきと思います。
    必要であればネットそして各メディアにも働きかけこの日本を代表する無様な旅行社を糾弾そして不買運動ですら起こすべき事ではないでしょうか。
    日本の企業は進出する各地域の経済そして文化に貢献する事を祈っております。

  2. サイパンをそこそこ知る より:

    私はターシ・ツアーズやJTBの回し者ではありませんが、この処置はターシ・ツアーズにしてみれば当然の行為と思います。
    また、契約にあたり、政府に多額の契約金を支払っているのですから、政府がその契約を保護するのも当然です。
    ましてや、採算を度外視して破格の価格で、マニャガハ送迎をしているビーチショップに対して、ターシ・ツアーズがそれに対してなんらかの対抗措置をとるのは自然な流れです。
    ビーチショップ側としては、ターシ・ツアーズと何らかの契約を結ぶことで、この問題は解決していけるとおもいますし、これにより適正価格が維持されることで、価格破壊がある程度抑制されビーチショップ側の収益も改善する可能性もあると思います。

  3. サイパン住民 より:

    ターシツアーズの言い分ももっともです。高いお金をはらっているのですから・・・。
    2の方の言うとおり、ビーチショップがターシと何らかの契約をするという形もありかと思いますが、現実問題ビーチショップもかなりギリギリの所でやっているのが現実で、これ以上の負荷は死を意味するでしょうね。
    こうして、お互いにつぶしあっていくことで、サイパン全体が沈んでいくのでしょうね・・・・。
    つぶしあう事ではなく、助け合えればいいのですが、理想論でしょうね。。。
    何か抜本的な改革が必要です。

  4. サイパン住人 より:

    夕方、スマイリーに散歩に出かけた時、ターシのモーターボートがゴミ袋を大量にボートから降ろしていました。あーやって、マニャガハ島で毎日出るゴミをボートで運んで処理をしているでしょうね。このような地道な活動があるからこそ、白くて美しいビーチで観光客に喜ばれる場所になっているんですね。
    今のままでは、”いいとこ取り”と思われても仕方ないので、ビーチ事業者もマニャガハ島の維持に何かしらの形で協力していかなければいけないんではないでしょうか。

  5. 通りすがりの元サイパンファンのファン より:

    私は1の方の意見に賛成です。
    ターシツアーもビジネスとして運営をされている事は良く分かりますがJTBの様な日本を代表する企業は現地を育ててゆくという責任というものがあるのではないでしょうか。
    ビーチ業者がターシツアーズと契約をした場合どれほどのコミッションが掛かるのでしょうか。
    私が聞いた話ではターシツアーと契約をすると相当なコミッションを取られ契約業者は労働搾取に近い事を行わなければ運営できないと聞いております。これから最低賃金が上がってきた場合には上辺だけを取り繕い実際の品質そして安全性がないがしろにされてゆかれると思います。
    また採算を度外視していると言われますが最も採算を度外視しているのは旅行社の売り方ではないでしょうか。日本航空しかり日本を代表する企業はその地域に貢献をする義務又は気概が必要と思います。このままでは3の方がおっしゃるようにサイパンが沈んでゆくのではないでしょうか。
    ターシツアー・JTBそしてHIS等のリーダーシップに期待をするのは間違いでしょうか?

  6. 通りすがりの元サイパンファンのファン より:

    4のサイパン住人さんのおっしゃられる事は確かと思いますが、サイパンの場合には小規模のマリンショップやダイビングショップ等も小規模ながら各ビーチそしてダイビングポイント等の掃除をされているようですよ。大規模ではありませんので目立たないかもしれませんがターシツアー直接関係のない所を掃除しているなど聞いた事がありません。
    これほど多く観光客が来ているのに他のアジアのビーチ等に比べサイパンが綺麗なのはサイパンに関わる全ての方々の努力と思います。
    私は掃除も含めサイパン住民さんがおっしゃるように助け合いが必要と思います。

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