フィッティエル知事がDPSに防火料金値上げを廃棄するよう伝える

知事は昨日、彼が（すでに）DPS公衆安全局に、防火安全料金を引き上げるその消防部門の計画を「無効にする」よう指示していたと述べました。

インタビューでフィッテイェル知事は、「第一にそれが正しいと私は思わないため」DPSコミッショナーのラモン・Ｃ・ Mafnas氏に新しい料金スケジュールを実行しないように求めたと述べています。

同氏は、もし消防部門が事業者に高い料金を請求するのであれば、「彼ら［その部門］は最初にエンジニアと他の専門の人々と共に彼ら自身を装備させるべきです」と言いました。

DPSコミッショナーがすでに返答したかどうかを尋ねられて、知事はMafnas氏が従う以外に選択肢がなかったと言いました。

別個のインタビューでスタンレー・Ｔ・トレス下院議員は、消防安全規約への修正案で示されている20ドルから500ドルまで、そしてまた、480ドルから9,980ドルまで料金を引き上げる計画に同氏が反対したと言いました。

トレス氏は10ドルから30ドルまでだけ消防安全料金の範囲を設定する下院法案17-275を事前提出しました。

同氏は消防課の提案は事業者に良いものではないと述べています。

この「ばかげて」高い料金は、ここでビジネスをする潜在的投資家を思いとどまらせます、と彼は付け加えました。

同氏は、もしガソリンスタンドが消防安全料金で1万ドルを支払うように要求されるなら、この付加料金は消費者に転嫁されるであろうと述べています。

「消費者がコスト増を支払うことになるであろうから、料金はこのような高額にすべきではありません」と彼は言いました。

もし彼らが提案された500ドルの消防許可証を支払う余裕がなければ、小規模な店は閉鎖でさえするかもしれません。

トレス氏は消防部門が20ドルで事業者を点検することはかまわないと言いました。しかし、もし彼らが500ドルを請求するならば、その額はわずか50ドルのビジネス免許料の10倍です、と同氏は付け加えました。

トレス氏は、彼のH.B. 17-275はまた、消防許可証料金と罰金を引き上げる消防部門の権限を限定することにもなると言いました。

 

実行されず

消防部門は消防安全規則の新しい料金スケジュールを実行していないと言っています。

トーマス Manglona部長は昨日バラエティー紙に、コモンウェルス登録所に現わしたものは2012年1月30日に効力を発するはずであったと言いましたが、これらはCNMIが採用しなくてはならない国際的な消防と建築の基準です。それらは新しい料金スケジュールを行うことになんら関係はありません、と同氏は付け加えました。

同氏は、事業者がすでに消防許可証に対する500ドルと、請求された500ドルの再点検料金を支払うように求められているのは事実ではないと言っています。

「料金スケジュールについての論議がまだ続いており、そして我々はまだ事業者に修正された料金を支払うように要請していません」とManglona部長は述べました。

同氏は彼らが「構造化されたアプローチ」で働かなければならないと言いました。

「消防規則は非常に複雑です、そして我々は料金から利益を得ようとしていません、しかし我々はビジネス事業に安全性と保護を提供するはずです」とManglona部長は言っています。

同氏は（今まで）最近修正された料金スケジュールと規則について多くの問題と誤解があったと言いました。

「あなたのビジネスを守るために1年で500ドルを支払うことは1カ月でおよそ42ドルが追加されるだけです。生命と不動産の安全性はあなたに何を意味しますか？あなたはあなたが持っているものの安全と安全管理に対していくらを支払うつもりでしょうか？」マングローニャ氏は尋ねました。

同氏は、CNMIの3,000件以上の認可されたビジネスの、彼らは10パーセント以下しか点検していない、と述べました。

「我々はより速く許可を与えること、そして点検に取り組むことを望んでいますが、すべての他の政府機関同様に、我々は人員不足であって、そして我々が持っている少ない資金源で働くことに頼っています」とManglona氏は述べました。

 

商工会議所の反応

1月27日付の書簡で、サイパン商工会議所はフィッティエル知事に、「すべてのCNMIの商業事業に必要な、責任がある、そして貴重な消防点検に結び付く実際の経費を本当に反映する」ために臨時採用された規則と新たに刷り込まれた改正を撤回するよう要請しました。

ダグラス・ブレナン商工会議所会長は、CNMI消防規則規制の遵守の外で経営している商業事業者の再点検と検査、必要とされる消防規則許可証に関連したその増大したコストは商工会のメンバー全員とその小規模会社に関係すると述べました。

ブレナン氏によれば、同会議所は、消防部門が規則提案前、2011年12月に提案された規則に従って検査し、再点検し、許可を出していることを知っていると述べています。

同会議所は執行が常に既存のCNMI法と規制にそれぞれで問題になっていると考えている、とブレナン氏は言いました。

ブレナンは、同会議所が同じく消防規則点検と施行が消防の安全性を促進すると信じているが、先週の月曜日に効力を発した消防点検料金は「不快な景気後退の間には言うまでもなく、如何なるときにも請求される事業者受容範囲を上回る過酷なもので」であったことを示唆しました。

ブレナン氏は事業者にとって検査に年間500ドル、また別に再点検に500ドルを支払うことは、検査と許可発行を執り行う消防部門に関連する実際のコスト以上のものであると述べています。

CNMIの3,000件を越すライセンスを与えられた商業事業者で、消防部門は遵守のために他の特定の消防規則手当と家屋のろうそく、クリスマスツリーに必要とされる許可証からの追加の集金を含めずに、毎年およそ4,500,000ドルを集金できた、とブレナン氏は述べました。

商工会議所は、消防規則許可証発行と検査料の年間4,500,000ドルに、新たに採用された料金はせいぜい独断的で気まぐれである、と述べています。

「検査と許可証発行の費用コストを引き上げることが火事（事件）を減少させるであろうと考えるのは間違いである」とブレナン氏は言いました。事業者はCNMIでビジネスをするコストに影響を受ける更なる負担に耐え続けることができず、そしてまた、新しい料金スケジュールがまさに度が過ぎていることを同氏は付け加えました。