コビナント・デー、米国の一部となって36年
今日は、北マリアナ諸島を合衆国の一部にした調印の36年目であり、イロイ・Ｓ・イノス副知事と他の共同体メンバーがCNMIは祝って、そして熟考するべきである、と言った歴史的な日を表します。
コビナント・デーとして知られている、この日は遵奉されたCNMIの祝日です。
「コビナント・デーは単なる祝日ではありません。それは、我々が住んでいるところ、我々が在るところ、そして我々が向かっているところを追憶し、ことによるとその書類に目を通し、そして皆原点に戻るべき日です」とイノス氏は木曜日のインタビューで記者に語りました。
1976年3月24日、ジェラルド・フォード大統領は合衆国と政治的連合における北マリアナ諸島連邦（コモンウェルス）を確立する、相互で取り決めたコビナント（盟約）を承認している合同議会決議に署名しました。
この盟約は、合衆国主権を認識しながらも、いくつかの点で連邦法の適用性を制限している、北マリアナ諸島と合衆国の間のユニークな関係を定義しています。
コモンウェルスはそれに応じて殆どの合衆国領域よりも大きな度合いの自治を享受しています。
イノス氏は、その関係を変えること、「あるいは異なったルートをとることはおそらく現実的ではない」と述べました。
「私は、合衆国が盟約のある特定の条項を一方的に主張する一方的な決定を実施するときは常に、彼らがCNMIの苦境に正当な考慮を与えることをまだ望んでいます。我々はCNMIの（盟約）前文を読みました。（それは）コモンウェルスの人々のための生活水準と繁栄と健康を促進するための本質的なものです」とイノス氏は、前文の中心的な主題が概して達成されていると付け加えました。
CNMIの博物学を教えている北マリアナ・カレッジの助教授ノエル・タイサカン氏は、盟約が「良い書類」で「良い協定」であると言いましたが、CNMIと合衆国の間の関係はさらに改善されることができるとしています。
「私は「協議」という言葉の更なる認識があることを望むだけです」と同氏。
イノス氏は挑戦も認識していますが、これが時間の経過の結果として変化するように、不適当なコミュニケーションと協議欠如の結果であるかもしれないと言いました。
コブラ村の住民、タイサカン氏は、盟約について考えることは常に良いことであると述べました。
「盟約は我々の現在のコモンウェルスを作り出した、合衆国と我々の関係を公式に確立します・・・。私は合衆国市民であることを誇りに思っています」と彼は言いました。
イノス氏はCNMIへの有意義な利益の例として、彼が言う「非常に懲戒され、定義されている」米国通貨と米国の銀行制度の合衆国法の適用、ここで翻るアメリカの旗を含めて、合衆国とのその関係を引用しました。
「それらの要素は、これが実際に生活に、投資に良い場所であることを投資家と観光客に信頼を与えている、と私は言うべきです。 なぜ他に多くの人々が合衆国に行くことを望み、居住権、市民権を求めるのでしょうか？アメリカン・ドリームだからです」と同氏は付け加えました。
14歳のティーンが昨日の別のインタビューで、彼はコビナント（盟約）が何か、あるいはコビナント･デー（盟約調印記念日）がどういう意味か知らないと言いました。
しかしながら、教育者タイサカン氏は、CNMIの子供たちは9年生までCNMIの歴史について教えられていないと述べ、これは変えるべきだと思う、と彼は言っています。
「私は、基本的なCNMIの歴史はまさしくその初めに、そして彼らが年を重ねるごとにより深く教えられるべきであると思う」と彼は言いました。
コビナント（盟約）交渉
コビナント（盟約）は、北マリアナ諸島の代表者と合衆国を代表する代表団で構成されたマリアナ諸島政治的地位（ステータス）委員会MPSCによって、1972年12月から1975年2月までの27カ月間交渉が行われました。
提案された盟約は1975年2月15日の交渉者（たち）によって署名されました。そして1975年2月17日に満場一致で国際連合太平洋信託統治諸島の北マリアナ諸島地区の立法議会によって承認されました。
4ヵ月後の1975年6月17日、盟約は国民投票でNMI投票者に提出されました。その時、資格者の95パーセントが投票するために（すでに）登録していました。
国民投票で票を投じたすべての登録選挙人（投票者）の95パーセントの78.8パーセントが盟約を承認することを票決しました。
盟約は続いて1975年7月21日に米国下院によって、そして1976年2月24日に米国の上院によって認可されました。
1976年3月24日、ジェラルド・フォード大統領が盟約を法制定するパブリック法94-241(90 Stat. 263)に署名しました。盟約セクション1003(a)に従って、若干の条項がその日付に有効になりました。
残っている条項は1978年1月9日に、同じく、北マリアナ諸島の資格を持った住民が合衆国市民になった1986年11月4日に有効となりました。
盟約セクション105は、盟約の多くの条項が合衆国とコモンウェルス政府の共同の同意でしか修正できないことを規定しています。
2009年11月28日、イミグレーションも連邦管理下になりました。
イノス氏は、盟約の最初の7年で、CNMIはそのオペレーションに年間1千万ドルが掛かっていたと述べました。これは7百万ドルまで下がって行き、「そして我々は我々のローカルの役割を築き、それから、オペレーションのためのそれらの直接的な支援は連続的に下がっていっています」
「けれども一方で、我々は、それが10億ドルまでになる、我々に提供されている資本開発資金を得ています。それらの資金がインフラ構築に多数の差を作りました。それが経済成長の基礎でした。もし我々がそれらを持っていなかったなら、たとえ我々がそれ以上を望んでいたとしても、我々はこのような経済状態を持つことにはならなかったでしょう。それらの資本開発資金なしで、我々は現在の状態にはなっていなかったでしょう、投資家はインフラ、道路、ユーティリティーなどを探しているため、我々は投資家を引き付けなかったでしょう」と彼は言いました。
そして島が合衆国の連邦であるため、そして、彼らは外国の政府援助に直接介入させる権限を与えられていないため、資本金をアメリカ政府に依存しなければなりません。
同氏は、盟約確立の中心は経済を強くするためであり、そしてコモンウェルスの人々の生活を改善することです、と述べました。イノス氏は（今まで）「若干のエリアでの失敗があったと述べ、そして多分それの多くがワシントンD.C.の政治情勢と関係がある」と言っています。
「それは誰の過ちでもありません。それは事の成り行きです。米国は沢山の問題に挑まれています」とイノス氏は付け加えました。
