商工会議所からDHSに「移行期間延長」

 

サイパン商工会議所のダグラス・ブレナン会長は木曜日、米国土安全保障省のジャネット・ナポリターノ長官に、観光産業を基盤とする経済活動を助ける民間事業雇用者に未だ必要とされている外国人労働者が12,000人近くいても、CNMIの連邦イミグレーション移行期間を5年延長するよう米国労働省を説得するよう正式に求めました。

この移行期間は2014年12月31日に終了します。

米国の法律に従って、外国人労働者の人口は移行期限終了時にゼロとなるべく、CNMIイミグレーションは連邦管理下に置かれました。

この同じ法律はまた、米国労働省長官が5年までの延長がCNMIの事業にとって有効となるであろう適正な労働者数を必要とするかどうかの決定と、CNMIの現在と予想される労働力需要を評価することが規定されています。

ブレナン氏は商工会議所は「我々のCNMI経済の崩壊を防ぐために絶対的に必要であるとして移行期限追加を見ていると述べました。

フィッティエル知事も2014年以降の期間延長を望んでいます。

ブレナン氏は、CNMIの中での一時的外国市民雇用のためにUSCISによって申請受理されているCW-1ビザ11,737件が置かれている5年の移行期限初期段階は、2014年12月までに米国市民もしくは居住者に彼らを移すことによってこれら11,737人のCW-1外国市民労働者を段階的に廃止する時間が十分でないことは容易に示されている、と述べました。

「2014年の終わりまでにこれらのCW-1ビザ保有者に取って代わる、CNMIの可能性のある、訓練された、そして資格を持つ米国市民を獲得するにはまったく十分ではない」とブレナン氏はナポリターノ長官に伝えました。

CNMIの人口は2005年から25パーセント減少しています。

ブレナン氏はまた、USCIS発効のHビザと将来のCNMIで発効される他の専門職雇用ビザに関係なく、設定された2014年12月に終了する移行期間内で使用するための統合天然資源法令によって設立されたCW-1ビザ・カテゴリーは、発行されたCW-1ビザに置換する人々が居るまで正当に終わらせることはできない、と述べました。

 

労働者のグループ

CNMIの2団体、NMI労働者連合とDEKADA運動は移行期限を2019年まで延長することを要請するかどうか未だ決定をしていません。

しかしながら、マリアナス人権擁護問題社のレネ・レジス社長は個人的に延長しないことをむしろ好むと述べています。

「私は2014年以後の移行期限延長しないことが、CNMIの合法外国人労働者に改善されたイミグレーション・ステータス、あるいはCW-1よりもより良いパーミットを米国政府が与えるよう強いるものであると考えます。しかし、私はまた2014年後に彼らのCW-1許可が現在の雇用​​者によって更新されない場合の、外国人労働者の状況も念頭に置いている」とサイパントリビューンに語りました。

同氏は、5年に代えて3年だけ移行期間の延長を行う妥協の可能性はあり、法的外国人労働者に改善されたステータスが与えられることができるよう研究期間としての3年を使用する」と述べました。

NMI労働者連合のRabby Syed会長は、彼らのグループがこの問題に関する立場を未だ取っていないが、それらが改善された在留資格とCNMIの長期的な非居住者労働者のための米国市民権への道を探求する彼らの一貫性を維持すると述べました。