1億9千万ドルの電力契約はCNMIへの先行投資コストにはならない

サイパン開発SDLLCの創設者デヴィッド・マハムード氏は、1億9千万ドルの電力購入契約はCNMI政府に先行投資させるものでなく、また、この先の25年間でロアベースにある既存の発電所の操業よりも更に費用対効果は高いであろうが、議員はフィッティエル氏と前司法局長のエドワード・バッキンガム氏の隠し立てした契約署名を批判したままであり、いかなる決定も行われる前に完全な分析を望んでいる、と言っています。
サイパントリビューンへの電子メールでマハムード氏は同氏の、そしてSDLLCの共同創設者ドン・クルズ氏の50メガワッツのディーゼル発電所ばかりでなく、「多様な計画」の中の、造船所や新ホテルの建設も含んだCNMIの計画について詳細を明らかにしました。
同氏はまた、「サイパン開発LLCが発電所開発の詳細を完備して」9月にサイパンに戻ることを計画しているとも述べました。
「もし、我々が更に続行することが出来なければ、サイパン開発社が失うものは、時間、努力そして資金です。サイパン住民はサイパンの成長を助け、島のインフラに重要な貢献をすることができる新たな、清潔な、より十分な発電所の機会を失います。住民はまた、我々がロア・ベースを通じてホスピタリティ産業を超えた新たな投資と給料の良い、熟練職をもたらすことのできる産業施設への開発を望んだ機械も失うでしょう」とマハムード氏は述べました。
入札無しで秘密裏に署名されている、25年の電力購入は下院少数派の事前提出したフィッティエル氏を弾劾する決議の中に含まれたひとつです。
この決議は、重罪、汚職と職務怠慢を弾劾する16項目が挙げられました。
ポール・マングローニャ上院議長は、フィッティエル氏とバッキンガム氏の署名している25年期限の無入札の1億9千八十万ドルの契約は「緊急時のレベルまで上がらない」と言っています。

フィッティエル知事はCUCコモンウェルス・ユーティリティ社を、知事の直接の管理下に置く非常体制の下に置きました。
マングローニャ氏は、CNMI政府がPPA電力契約に関わる過去の過ちから学んでおらず、また、知事は「獲得法と規制を無視しているように見える」と述べました。
「この契約がこれを追い求めることから永久に停止されるよう、PPAに関するこの訴訟が成功するであろうと私は確信しています。あるいはもし新たな発電所の必要があれば、RFPの発効もしくは入札に招くことが含まれるべきです」とマングローニャ氏はサイパントリビューンに語りました。
マングローニャ氏はまた、フィッティエル氏とバッキンガム氏がこの契約がとても素晴らしいものと信じたのならば、「そのとき、なぜ彼らはそれを副知事を含めて多数の人々に秘密にしたのでしょうか?」と言いました。
「知事はCNMI政府がこのような契約への約束を単独で扱うことはできません。訴訟を重ねるために公的資金が無駄になります」と上院議長は付け足しました。
Allegianceキャピタル社の創設者マフムード氏とキーストーン・シッピング社のオーナー、クルズ氏は、電力の開発計画全体を運営するためにサイパン開発社を設立しました。
Allegianceキャピタル社はテキサス州ダラスの中小マーケットで事業社の売却と融資を専門とする投資銀行です。キーストーン・シッピング社は、一方、出荷、燃料輸送と燃料貯蔵、そして軍との多数の計画に従事しています。
マフムード氏は、新たな発電所が建設に少なくとも7千万ドルを必要とし、同氏が「確かに多額である」と言った25年以上の融資で1億9千万ドルの経費が掛かります。
ただし、既存の荒廃した施設を継続される運営は、その施設が事実最後となるよう想定している期間と同じ期限にかかる額の、2倍以上をサイパンの事業社と住民が負担することになります。更に、新発電所は最低40年の寿命を持ち、サイパンの住民に安定した信頼のおける今後の電気供給を与えます。
同氏はまた、この新発電所は「キロワット時の経費の本当の削減」を人々に提供するでしょう、とも述べました。
「数字は重要であると同時に、サイパン政府は前払い金を納める必要はなく、新たな近代的な発電所を得ることになり、その操業費用は既存の設備の50パーセント以下となるでしょう。これは既存の発電所の操業が持つ環境における有毒な影響の規模にはならず、それを斬新で清潔に運営される施設に置き換える場合、十分な削減が行われるでしょう」とマフムード氏は言っています。
下院のパブリック・ユーティリティ・運輸と通信委員会のメンバー、フランク・デラクルズ氏は昨日、CNMIに先行投資が掛からない一方で、新発電所建設と購入に掛かる1億9千万ドルの経費は、「月間60万ドル以上の大枚を25年の間中CUC利用者による負担となるであろう」と述べました。
「その上に、CUCの加入者はまた、この発電所を運転するための燃料の支払いもさせられます。PPA基準において通常、この場合の会社サイパン開発LLCは建設、設置、とコストを除く新発電所の手数料を、この場合、CUCに求めます。ひとたびこれが終われば、彼らは順番に利用者(顧客)に販売するCUCに電気を販売し始めるでしょう。PPAはまさに、生産される電力を我々は購入することであり、もし合意がされていれば、燃料供給は別としてそれ以外にないものです」とデラクルズ氏は述べました。
同議員はまた、CNMIは発電所それ自体に支払いを行うべきではないとも言いました。
「CUCあるいはCNMI政府は発電所を所有していない、25年の契約終了後を考えると、これは馬鹿げたことです」とデラクルズ氏は付け足しました。

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