商工会議所が税大赦、還付削減に反対
サイパン商工会議所はCNMI収益・税遵守法に違反した人々のために提案された税大赦、及び、元公務員に支払うリタイヤメント・ファンドの受給を延ばす還付金の20パーセント削減を支持しません。
商工会議所のアレックスA. Sablan会長は声明で、税大赦は「悪い事業態度」を大目に見るものであると言いました。
「過去にいくつかの非常に限られた成功があったからといって、それは必ずしも違反者を免れさせると解釈されません。それは我々の善良なビジネスのオーナーに悪いメッセージを送ります、そして、それは危険な先例を作ります」とSablan氏は言いました。
政府も罰金と利息を通して得る収益を失いますので、既存の税と収益法をまさに実施すべきであると同氏は付け加えました。
「大赦が不良債権を帳消しにすることより費用効果がよいという考えは、政府が違反者を逮捕して、彼らを起訴し、資産を差し押えて、政府への負債金を徴収すべきであるという事実を無視しています。付加給付は、彼らがそうしなければならないように、人々が彼らの税を払い始めるということです。無賃乗車日は終わりで、政府はそれに応じて行動すべきです」とSablan氏は言いました。
商工会議所はまた、リタイヤメント・ファンドの生命を延ばしているのと同じく、元公務員に支払われている退職金を延ばす手段として個人と会社に20パーセントまで還付金削減提案も支持しません。
「我々は、流通しているお金が私たちの地域経済や経費の価値のない将来の投資の可能性を減少させることがコストの価値ではなく、現実的に私たちの事業にそのお金を使うことが人々にどのくらい意味するかを認識しています」とサブラン氏は語りました。
