商工会議所の会長がCW削減は経済に損害を与えると発言

サイパン商工会議所の会長アレックスA. Sablan氏によれば、CNMIのCW-1パーミット上限を1,000件削減するUSCIS米国市民権と出入国管理サービスの最近の決定は、経済にとって良くはありません。

13,999件から、CW-1許可証キャップは、現在12,999件に下がります。連邦化法のもとに、CWプログラムが終了する2019年までその数は毎年減らされることになります。2020年からは、CNMI雇い主は、より制限的で高価なH-ビザ・プログラムによって、外国人労働者を雇わなければなりません。

ハイアットのサンドキャッスルで行われた先週の会議でサブラン氏は同時に、2008年の統合整理自然資源法令、連邦化法が、「企業と経済に損害を与えることになるこの急激な減少を誰も望まない」、CW-1許可証の年間削減を義務付けているものであることを認識していると話しました。

サブラン氏によれば、CW-1パーミットの1,000件の削減は、9億ドルのGDP と24,000人と推定される現状の全労働人口に基づく総国内生産における3,750万ドルから1億2,000万ドルまであらゆる経済を犠牲にします。

「将来のCW-1労働者の1,000人の損失はCNMI政府の経済計画に対する大きな打撃であると声を上げましょう」とサブラン氏は言っています。

「我々の経済が確実に維持されることを我々が必要とするこの重要な経済資源に関して我々の立場が聞き入れられるように、ホワイトハウスがイロイ・イノス知事との902協議を受け入れることを私は望みます」と彼は付け加えました。

商工会議所はCW-1プログラムの3年を残すだけで、「許可証の数の減少は回避不能であることに気付いているが、サイパンで新しい投資を検討する中で新しい労働者の需要を示しているニュース記事をUSCISが読んでいることを我々は望んでいた」と同氏は話しました

サブラン氏は現在の問題はどのように労働不足を解消するかですと述べました。

「多くのリーダーがこのジレンマを解決しようと試みている彼らの頭を悩ませていることを私はあなたにお伝えします」と彼は付け加えました。

彼は、たとえCNMIで働くことができる全員が雇用されるとしても、それでもまだ十分ではないと繰り返し述べています。

CNMIが労働者をミクロネシアと本土米国から補充しようしている提案があると、彼は言いました。

「我々自身の島民が我々の新しい、そして改善された経済で働くために帰国して来るという望みもあります」とサブラン氏は付け加えました。

疑いなくCNMIは、長年の下降の後に回復の徴候を最終的に示している経済を維持するためにあらゆる人々必要としていると同氏。

「我々が与えられた我々の人的資源とインフラ限界を成長するよう我々の経済に望むのであれば、制御されて管理された開発が、ここCNMIで慣れ親しんだ我々の繁栄と生活の質を確実にする方法であるかどうかを我々のリーダーシップは討議する必要があるかもしれません」とサブラン氏は話しました。