トレス知事がマニャガハRFP（入札）問題に間違いはないと発言
競争入札に何ら問題はないとしたラルフ・トレス知事によれば、DPLパブリック・ランド局はマニャガハ島営業権への提案に対する要請を公表することになります。
DPLはRFP（入札）ドラフトが未だ最終段階であるとしています。
現在、CNMI政府はこの8月で期限切れになるタシ・ツアーとの10年のマニャガハ島の商業権契約があります。
木曜日のインタビューにおいて、トレス知事は、RFPの目的が投資家を追い出すためではなく、それが入札プロセスに参加するのを奨励するためであると話しました。
「RFPに問題は何もありません。より競争的にすることは標準または通常の手順です。我々は誰も追い払っていないし、特定の投資家を落胆させてもいません。RFPをすることは、投資家が引き続き値をつけることを認める、プロセスの一部になります。我々は、投資家が参加して、より競争的になることを奨励します」と知事は言いました
