土地リース契約期間を最長99年に延長する提案が再提起

ポール・Ａ・マングローニャ上院議員は土地リース契約期間を55年から99年まで増やす提案を再び提起しました。

CNMI憲法第12条第3の5節を改正する上院立法議案発議権19-5は同じく会社の定義も変更することになります。

上院立法議案発議権19-5は下院と上院の、そして投票者によって批准されるメンバーの4分の3の賛成投票によって可決されなければなりません。

Manglona氏は土地賃リース契約条件（期限）を99年に変えることは北マリアナ諸島の土着の住民にもっと多くの柔軟性と、限定された量の土地を守るはずである第12条の究極の目標を維持するのと同じく、彼または彼女の不動産を市場に出す不動産所有者へのより大きい機会を提供するであろうと言いました。

彼は現在、第12条、第3節の文言が賃貸人との定期貸借権を延長しようと努める投資家の間で混乱を引き起こしていると話しました。

「不動産所有者は彼らの権利を契約することが自由であるべきであって、そして、もし彼らがそのように選択するなら、価値ある考慮で契約することに自由であるべきです」とS.L.I.19-5は述べています。

第12条の実行から30年以上が過ぎていて、そしてそれは個人の土地のほとんどがまだコモンウェルスの原住民によって所有されているという事実でも分かるようにその目的を満たしてきたと、それは付け加えています。

S.L.I.19-5に従って、コモンウェルス政府が原住民に彼らの個人の土地に関して彼ら自身のために最善の決定をさせる今がその時です。

S.L.I. 19-5は次のことを提案します：

(a) 第12条、第3節は、「不動産の恒常的及び長期の所有権。第1節で用いられた不動産における恒常的（パーマネント）及び長期の所有権という用語はコンドミニアム建物の地上階（最初のフロア）の上で獲得した権利を除く、更新権利を含む99年以上の定期貸借権及び自由保有不動産を含める。コンドミニアム建物の地上階の上で獲得されたいかなる権利も個人の土地に制限される。この条項に違反しているいかなる土地取引も無効とするものである。この改正は既存の定期貸借権契約（合意）への適用はしない」として解釈するために改正される。

(b) 第12条、第5節は、

「第5節、株式会社。それがコモンウェルスで会社設立されている限り、コモンウェルスでその主要な営業所を保有し、CNMI憲法、第12条第4節で定義されるようにその51パーセントが NM 家系の人々である役員（ディレクター）を持ち、そしてその少なくとも51パーセントが実際に NM 家系の人々が所有する議決権株（すなわち普通株あるいは優先株）を持っている会社は、NMI家系の人であると考えられるものとする。未成年者はコモンウェルスの適用可能な法律によって定義されるように会社の役員（ディレクター）になる資格者となることができない。信託、あるいは北マリアナ諸島家系でない人々による委任投票による投票は認められない。有益な所有権が法的な所有権から果たされることはないものとする。この改正は既存の定期貸借権合意に適用はされない」として解釈するために改正される。