上限数による影響を受けた1,300人のCW労働者


HANMI北マリアナ・ホテル協会、SCCサイパン商工会議所とSHRM人材資源管理協会北マリアナ支部は連邦のCWプログラム上限に関して合同決議を出すことになりました。

彼らはオバマ大統領、米国議会、CNMI代表、国務省離島問題事務局、国土安全保障省、USCIS合衆国市民権とイミグレーション・サービス、米国労働省、知事、議会と CNMI DOL(労働局)に、一緒に取り組みように、そしてまた、CWプログラムに必要な、包括的な、そして実行可能な改革を採用するよう促しています。

現行の上限は12,999件です。連邦法の下で、それが201912月にゼロに達するまで、これは毎年減少していきます。

USCISは、201655日以降に受理したCW – 1請願書を却下するであろう、そして、その請願書が却下される労働者と彼らの家族はCW – 1有効期限失効後10日間までにCNMIを出るよう要求されと伝えました。

この決議は、USCIの発表が地域経済とCNMIの従業員総数の15、およそ1,300人の外国人労働者に影響を与えるであろうと述べています。

この決議は連邦とCNMIの当局者に、「交替要員なしで主要なスタッフを失う事業者と同様、この予想外の状況が外国人労働者と彼らの家族にもたらす困難を認識して、理解する」よう求めています。

この決議はUSCISに、1年の期間延長を許す期限で、「2017年のCW – 1上限に従ってCW – 1ビザ申請が承認されるその時に、最近の規則への変更が201610月まで、240日まで働くことも許される場合、「彼らを却下も拒否もせず」、会計年度2016年のCW上限によって影響を受けているすべての請願を保留すること、そして、それらの申請が未決定である間、合法的なステータスで留まるために、影響を受ける外国人労働者を許すように促しています。

決議によれば、連邦化法によって規定されるように、CNMIへの経済と財政の悪化の影響を最小にするために包括的な多面的なアプローチが実行されなくてはなりません。

彼らは、CNMI DOLが、USCISと合衆国労働省の助けを借りて、CNMICWプログラムの移行期間と段階的廃止に備えてより良い計画を立てることができるように、(そのために)CW請願が提出され、そして承認される職業のタイプを識別するべきであると述べています。

この決議は、適切なビザ・カテゴリーと請願がこれらの外国人労働者のために申請されることを要求し、H-1 あるいはH-2 ビザの資格を有することが可能な外国人労働者のために未来のCW請願、あるいは、いかなる未決申請も識別し、そして返すようにUSCISに促しています。

決議は、USCISが将来提出されるプロジェクトに特定された一時的なH-2B資格を有する建築作業員に対するすべてのCW請願を却下すべきであると言っています。

USCISは少なくとも5年間のCW – 1ステータスを持っている、そして彼らのそれぞれのCW – 1ビザの期限の91日以内に更新、あるいは、延長の申請をした外国人労働者に対する会計年度上限内のCW – 1請願の十分な数を確保するシステムを開発するべきであると、この決議は述べています。

法令上、あるいは、規制上の変更によってCNMI政府は、CW – 1H₋カテゴリー・ビザを含めて、すべてのビジネスにすべてのポジションに対する確定された一般的な賃金に従うように要求するべきです。

決議は、CNMI経済が下り坂であった時に、連邦化法CNRAが可決され、そして CNRAはもはやCNMIの現在の状況に適切ではないと述べています。

CNMI 政府とその米国議会代表は適用可能な法律と規則を改正するために連邦政府と共に取り組むように促されています。

商工会議所役員のアレックスSablan氏とVelmaパラシオス氏は、もし労働力問題を是正するための何も行われなければ、地域経済は崩壊するであろうと言いました。

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