マニャガハのリース期間は2016年以来期限失効

DPLパブリックランド（土地公社）はマニャガハ島の、その期限が失効したTasi ツアーズとの商業権合意（契約）を更新するか、あるいは修正するか、あるいは別の会社に契約を授与するかのいずれかを検討しています。

Tasi ツアーズとのマニャガハ商業権合意は2016年8月に期限が切れました。現在、TasiツアーズはDPLに月額料金を支払っています。

「これがリースではなく、使用権であるため、それを修正するべきかRFP［提案の要請］にするべきか検討中で、DPLはまだ既存の合意（契約）よく調べています。リースはREP（入札）されることが義務付けられています」とDPLのマリアンヌ Teregeyo局長は話しました。

Teregeyo氏は、マニャガハの場合はユニークであると説明しました。

彼女が説明したように、リースは提案要請、あるいはRFPを発令することが義務付けられています。それは不動産所有地へのアクセスを持つ人たちを選択すること、敷地に入場する時間を設定すること、そしてこの不動産が一般大衆に公開されているかどうかを決めることさえも含めて、この所有地を通して賃借人に全体の権限を持つことを与えます。

一方で、商業権合意（契約）は、区画内での特定のビジネスを経営することをこの会社（法人）に許します。区画がまだDPLの管轄区域の下にあることで、商業権合意は一般大衆に公開されます。

「我々はまだこの合意を再検討しています」とTeregeyoは述べ、DPLがマニャガハについてTasi ツアーズと緊密に連絡を取っていると付け加えました。

現在、マニャガハはまだTasiツアーズの下にあり、他方でTasiツアーズが去る2016年8月の合意期限失効以来、毎月の留意料金を支払っています。Teregeyo氏はDPLがこの8月までに決定を公表するであろうと伝えました。

「我々は前回の合意の分析と我々がそれをどのようにより良い公益［ CNMI ］に変えることができるかを考えています」と彼女は言いました。

「もし我々がRFPを公表することに決めた場合、我々は告知宣伝を行うことになり・・・もしそうでなければ、我々はDPLの決定を人々に通知することになります。 繰り返しますが、考慮されている数多くのものがあります。議会のメンバーの多くが、我々が RFPを公表することを促していますが、これがリース合意ではないため、我々は必ずしもそうしなくてもよいという」ことを強く主張しています、と彼女は付け加えました。