商工会議所がUSCISにCW数の最小減の削減を求める

「我々が我々の人々の繁栄を得ようと努力するとき、外国人労働力は我々の経済存続を保っています」と、サイパン商工会議所のVelma パラシオス会長はUSCIS合衆国市民権とイミグレーション・サービスのジェームズ・Ｗ・ McCament 部長代理への書簡で伝えました。

パラシオス氏は、２０１７年１０月１日に始まる会計年度２０１８年のCW数の最小減の削減を彼らが求めていると言いました。

企業共同体は島のすべての可能な合衆国の適正労働者を利用するというゴールに到達するために、そして他の地理的な場所から適格な合衆国労働者を誘致する多くのプログラムを実行したけれども、彼女はまだ外国人労働者を必要とすると話しました。

「我々の経済の現在の拡大は外国人労働者の継続的な存在を必要としています。 実際、最近の［アメリカ政府監督院］報告書はCNMIのＧＤＰがCW – 1労働者なしで26-62パーセントまで下落するであろうということを表しています」とパラシオス氏は彼女の書簡の中で述べています。

会計年度2016年の上限12,999件は2016年5月に到達したと彼女は言いました。 上限に達した後のすべての申請は拒否されました。

2016年10月14日に会計年度2017年の上限12,998件もまた達せられました。

パラシオス氏はCNMI労働力問題がビジネスベンチャーだけではなく、経済全体に影響を与えると言っています。

パラシオス氏に対する回答の中でMcCament氏は米国の国土安全保障省が労働力の需要を満たすプログラムを実行するビジネス共同体の努力を正当に評価していると伝えました。

「DHSは法令の、そして規制上の必要条件の遵守を確実にするために年１回を基本としたCW上限を引き続き査定します。 我々は整理統合される天然資源法令が2019年12月31日の移行期間の終わりまでににCW 非移民種別の全ての撤廃と暫定労働者の数における年間の削減縮小を義務
付けていることを指摘しておきます」とMcCament氏は述べました。

「さらに、DHS規則は、任意の会計年度に対するCW 1上限が前会計年度に設定された数を下回るものとし、そして調整された数はCW 1非移民労働者の数をプログラムの終わりまでにゼロに削減するために妥当に計算されるものであることが規定されています。　これらの必要条件のもとで、DHSは現在、来たる会計年度のCW – 1上限を決定する過程の途上にあります。 前年のように、DHSが移行期間の終わりまでに数をゼロに削減し、さらに合衆国労働者の募集を最大にして、米国のイミグレーション・システムへの移行を容易にする必要を含むその決定は多くの要因を基礎とします」