＜グアムニュース＞小売店が増税開始についての混乱にもかかわらずタバコ価格を値上げ
税務局歳入課はグアム検事総長に、8月23日法律が失効した2019年のグアム支出計画の一部であるタバコ税増額の有効日について意見を求めました。
「私が唯一言えることのできることは、タバコ値上げの発効日に関してAGオフィスと協力しているということです」と部長のジョン・カマチョ氏は述べています。
一部のプレミアムブランドのたばこの1パックの価格は、島の小売店の一部で1パック8ドルに値上がりしています。しかし、すべてのブランドが、パブリック法34-116で求められているタバコ税の1ドル増税を反映しているわけではありません。
タバコ税は、タバコ製品を販売する小売業者ではなく、タバコ卸売業者に課されます。
グアムのこのタバコ卸売業者主要3社は、ミッド・パシフィック・ディストロビューターズ、ウェスタン・セールス・トレーディング・カンパニーとアンブロス社です。
彼らがたばこ製品の小売顧客に請求する価格の増税をすべて考慮し始めたかどうかは不明です。
グアム・デイリー・ポストは、3つのタバコ卸売業者のそれぞれに打診しましたが、報道時点での回答はありませんでした。
立法意図
10月1日の効力発生日を有する事業特権増税の延長とは異なり、予算法のタバコ税に関連する有効日はありません。
「通常、私たちはこれらのことを調べるための時間を持つべきです」とカマチョ氏は語りました。「我々はAGに話し、「タバコのおける増税の施行日はいつか？」と尋ねました。
立法府の法律顧問であるジュリアン・アグオン（Julian Aguon）議員のベンジャミン・クルズ議長に対するメモは、「税務省が「タバコ税」を10月1日の発効日と解釈していると理解していると表しています。
「DRTの解釈の根拠はない」とメモには記され、タバコ税の増額は「制定直後に有効と解釈される」と主張しています。
固定資産税
カマチョ氏は、不動産改善に対する税率の引き上げの発効日にも同じ質問が適用されると述べています。
新しい予算法のその部分には、発効日がありません。また、「それを何年に適用するのか」は不明です。 「それは（2018年）か（2019年）かのどちらか」
「にもかかわらず」
先週、新しい予算法のタバコ及び不動産税増税のセクションは、知事が提起した「不備」の中にありました。彼の財務チームは、これらのセクションに「にもかかわらず」の条項欠如はは、増税実施を試みると問題を引き起こすだろうと述べました。
しかし、下院議長への別のメモで、立法法律顧問Aguon氏は、「にもかかわらず」の条項を含める必要はないと助言しました。なぜなら、増税は単に既存のグアム規準注釈セクションの改正に過ぎないからです。
3つの増税
5％のビジネス特典税の発効日については質問はありません。それは4月1日から発効しています。
9月30日までに期限切れとなるはずで、4％に戻り、新しい予算法案は無期限に5％の率を引き上げます。 1％引き上げ率は1年で約6,000万ドルの増加が見込まれています。
たばこ税は年間約1,100万ドルの資金調達が見込まれています。実際の不動産税の引き上げは毎年約8.1百万ドルをもたらすと予想されています。
予算法案の3つの増税は、納税者に約8000万ドルの費用をかけることになります。
