NMIのビジネスグループが新しい労働法の変更を求める

北マリアナ・ビジネス・アライアンス社(Northern Marianas Business Alliance Corp.)は、北マリアナ諸島米国労働者法U.S.115-218のいくつかの条項を変更するよう米国議会に求めるであろう、とNMBAC会長兼スポークスマンのアレックス・サブラン氏は述べました。
Sablan氏は水曜日にカノア・リゾートで行われたサイパン商工会議所の総会のゲストスピーカーでした。彼は新しい法律の問題のある条項の1つが、CWの90〜95%は「2020年あるいは2021年にコモンウェルスから退去すること、そしてここでの雇用を30日間完全に休止することが義務付けるであろう」と指摘しました。
「明らかに、私たちは2年間で労働者の大量退職をさせるすることはできないので、立法変更を求めることになるだろう」と彼は話しました。
「私たちは[その条項を]廃止したいと思っていますが、もしできなければ、出国要件をずらして、人々が合理的なタイムライン内で更新して戻ってくることができるように求めるでしょう」
もう一つの問題は、彼あるいは彼女が一度CW許可証を受け取ったら、コモンウェルスに10日間で戻るようにCWに義務付けていることですと同氏は付け加えました。
「それはフィリピンにおける海外CW処理その他の領事館の要件を満たすのに十分な時間だとは思われません。我々はタイムラインを30〜45日に延長するよう求めています」とSablan氏は述べています。
また、CNMIとグアムに対する別のビザ免除プログラムについてもロビー活動をおこなっていくと伝えました。
CNMIにとって、中国はビザ免除プログラムの中心国であると彼は付け加えました。
「中国は主要な観光市場のひとつであり、結局のところ、我々はまたカジノ業界についても話すつもりです、もし中国市場を引き続き利用できなければ、経済は絶対に崩壊するだろう」とSablan氏は述べました。
多くの企業が中国やロシアの観光客向けのCNMIパロール(一時ビザ免除)プログラムを米国が取り消すのを恐れていると同氏は言っています。
「我々は噂を聞いています・・・・なので我々は強固な地盤を置くことを望みます。我々は中国人観光客やロシア人観光客のビザ免除の状態を維持する必要があります。我々はこの問題に取り組み、直ちにそれを片付ける必要があります」とSablan氏は言いました。
彼は、ワシントンでこれらの問題へのロビー活動をするために、知事の事務所と取り組むであろうと話しました。
「私たちは、これらの懸念がワシントンD.C.に届くように、頑張ります」と彼は付け加えました。

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