＜グアムニュース＞連邦政府がグアムの土地信託法弁護団に挑む

米国司法省は、条例の有効性を支持し、その実施を命じている画期的な26年に及ぶ事件をあげて、グアムのチャモロ土地信託法の弁護団に対するその回答を提出しました。

「（本件において）グアム政府は、チャモロ土地信託法が人種や国籍の根拠を差別していると認めている」と司法省は反駁しました。

DOJは、CLAが「ネイティブチャモロ」と定義した人々に限って優先住宅給付を提供することは、それが公正住宅法に違反して「人種や国籍を根拠に差別する」と強く主張して、2017年9月にグアム政府を告訴しました。

グアムのケネス・オルトカット副検事総長は、「CLTAはハウジング（住宅）で人種差別を恒久化させることとは無関係であり、米軍によって戦後の土地奪取の不公平を是正することが全てである」と書いている、10月2日の論争への反意を提出しました。

しかしながら、同氏の回答の中で、米国検事補John Gore氏は、「CLTAが土地を失った人々に土地を戻さなかったと主張する、サントス対アダ（訴訟）で、グアム政府はまさしくその反対を主張した」ことを支持しました。

この訴訟は、当時の知事ジョセフ・アダ氏に対して、故Angel Santos氏と「ザ・チャモロ・ネイション（チャモロ国民）」によって1992年に提訴されました。グアムの上級裁判所は、CLTAの妥当性を支持する決定を出し、その時点でその実施を命じました。

現在、DOJ市民権部門は、CLTAが人種差別的であると主張しています。

「1992年に違法な人種差別であったとグアムが認めたそのプログラムが、どうして2018年には中立で非差別的なものなのかを説明するグアム政府の新しい理論はない」とGore氏はグアム政府への彼の回答書の中に記しています。

ゴア氏はまた、グアム地方裁判所のFrances Tydingco-Gatewood判事が、「CLTAはチャモロ民族に利益をもたらし他の者を排除する人種分類を明白に生み出す」と退役空軍士官アーノルド・デイビス氏によって提出された訴訟の中で認識していることも指摘しました。

グアムAGの主張

「CLTAは、グアムの先住民に対する米国の義務の履行に合理的に結びついている、この条例は連邦法によって認可されているため、FHAの違反における人種差別を基に差別するものではない」

“The CLTA does not violate the FHA because limiting eligibility under the CLTA to ‘Native Chamorros’ has a political purpose, not a racially discriminatory one.”
「CLTAの下で資格を制限することは、「ネイティブ・チャモロ」は人種差別的なものではなく、政治的目的を持っているため、CLTAはFHAに違反するものではない」