DPLがハイアット、フィエスタの所有地への提案を求める

DPLパブリックランド（国土局）は、今月末または1月にハイアットとフィエスタの所有地に対する提案、またはRFP（入札）申請を発表する予定であるとDPLのMarianne Concepcion-Teregeyo局長は述べています。どちらのホテルも提案書を提出することができると彼女は付け加えました。

フィエスタのCNMIとの土地リース契約は2021年6月に終了し、ハイアットは2021年12月に満了します。

Concepcion-Teregeyo局長はハイアットのリースは47年目になると述べ、CNMI憲法が施行される6年前、1972年1月1日からリースが開始されて以来、40年以上が経過していると付け加えています。

Concepcion-Teregeyo氏は7月にハイアットの代表と会ったと述べ、彼女は、会議においてホテルはその業務を継続し、提案書を提出する意思を表明したと伝えました。

「現在、憲法では40年の土地賃貸借契約しか認められておらず、それを超えるものないため、今からハイアットのリース期間とフィエスタのリースの満期の間に、RFPを発行する必要があります。何も変わらない場合は、事前に計画を立ててRFPを進めなければなりません。ハイアットとフィエスタに対するドラフトはすでに準備が整っており、オペレーターに選択肢があります。それは同様の施設を運営する経験がある提案者のためのものです」とコンセプシオン・テレジヨ局長は月曜日のインタビューで語りました。

アーノルド・パラシオス上院議長は、現在の土地賃貸を40年から55年に延長する上院法案20-35を導入しました。上院は今週の木曜日に審議すると思われます。

法案が成立した場合、これはRFPを公表することなく、DPLが新たな条項や条件で既存の公共土地賃貸借契約と交渉することを認めることになります。

しかし、この立法案は、既存のホテルやゴルフ場のリースに限り適用されるものです。

Concepcion-Teregeyo氏によれば、「法案が可決されれば、合憲性を検討し、合法であれば既存のリース契約を受け入れます」と述べました。

さらに彼女は次のように付け加えました。

「私たちは、知事のビジネス・フレンドリーという目標に同意します。ハイアットはこれまで何十年もの間CNMIのパートナーです。私たちはハイアットと協力したいと考えていますが、唯一重要な要因は土地リースに関する憲法です。その条項が変更されない場合、ハイアットはRFP発行時に提案書を提出する必要があります」