<グアムニュース>闘鶏禁止は現在連邦法

領土代表および知事からの異議にもかかわらず、米国の領土における闘鶏の禁止は現在、連邦法となりました。

ドナルド・トランプ大統領は、ワシントンDCで木曜日に8,667億ドルの農法法案に署名しました。その大規模な法案の中に収められているのが、闘犬及び闘鶏に関する長年にわたる連邦禁止令をグアム、CNMI、アメリカン・サモア、プエルトリコ、そしてアメリカ領ヴァージン諸島への拡張する条項です。

「私たちは、闘鶏の禁止を全面的に支持しています」と、米国ヒューマン・ソサエティの代表取締役兼最高経営責任者であるキティブロック氏は述べています。

ブロック氏はグアムデイリーポストに、この禁止令がすぐに効力を発するのではなく、代わりに1年の期間にわたって段階的に導入されると話しました。

闘鶏は「過ぎ去った血のスポーツ」だと彼女は言いました。

禁止が完全に効力を発すると、闘鶏で鳥を展示したり後援したりする人々は罰金と最長5年の刑期に直面します。闘鶏に参加することは罰金と1年までの懲役で処罰されることになります。

「それは痛手になります」

「多くの人を傷つけることになるだろう」と30年以上にわたってグアムで闘鶏の鳥を販売してきたDee Greer氏は言っています。

Greer氏によると、戦闘中の鳥は通常200ドルで売られているとのことです。島外から出荷される闘鶏用の鳥はそれ以上になります。

「それは確実に闘鶏者たちを傷つけることになるだろう、そして飼料を持ち込む人たち」と彼女は述べました。

島は今、闘鶏の季節の真っ只中にある、とGreer氏は話しています。

「シーズンは感謝祭の後に始まり、鳥の羽が抜け、脱皮し始める4月まで続きます」

彼女によれば、この禁止令は闘鶏を地下に移すだけのこととしています。

「禁止されるとどうなりますか?」

そして、Greer氏は、だれかが法律を取り締まることができるようになるかどうか疑問を持っています。

「それが文化に組み込まれているので、私は彼らがどのようにこれをするつもりであるかわかりません。」

ライセンス理事会「委員会」から外れる

コックピット・ライセンス委員会の会長であるエド・ガリド氏は彼自身の懸念を持っています。

「禁止されれば、私達は任務から外れる」と彼は笑いながら言いました。

コックピット免許委員会は何年もの間、闘鶏免許を交付し、広く実践されているスポーツを監督するための措置を課すことに失敗してきました。

彼は最近、グアム・デイリーポストに、「現在有効な闘鶏免許はありません」と語りました。彼はライセンスについて、「私たちが入札を発表できるように」理事会が数週間以内に会うことを望んでいました。

「今はそれが必要になることはないだろう」と彼は言いました。

彼はGreer氏のように、連邦の禁止令が闘鶏に終止符を打つとは思わないと言っています。

「たとえそれが禁止されたとしても、地下に行くと思う」と彼は言いました。

どのように、そして誰が闘鶏禁止を実施するか尋ねられて、グアム検事総長のCarlina Charfauros氏は、「これは連邦の執行問題です。答えについては米国の司法長官室を調べてください」と言いました。

米連邦検事局の広報担当者であるメイブラス氏は、現時点ではこの件についてコメントはないと述べています。

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<グアムニュース>闘鶏禁止は現在連邦法” に対して4件のコメントがあります。

  1. 佐々木宏子 より:

    こんにちは。はじめまして。突然のメール、失礼いたします。
    日頃、沖縄の闘鶏の保護活動を支援している者です。こちらのサイトで米国で闘鶏禁止が連邦法と知りました。その後のグアムでの闘鶏禁止の現状は大変関心があります。追情報を期待しています。

    沖縄では不法投棄された負傷闘鶏たちを保護するクックハウスが沖縄県に闘鶏を禁止する条例を作るよう3月に陳情を提出したところ継続審査となり、来月7月に再審議が行われます。

    参考記事:琉球新報掲載(2019.3.15)
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-888980.html

    来月の県議会の再審議を控え、先週からクックハウスと保護活動に賛同するアニマルライツセンターが署名活動を開始しました。英語版の署名もあります。
    https://arcj.org/issues/entertainment/stop-cockfight/?fbclid=IwAR0-n66U-0lrORnj7Ml7JihswHktSfvKm1l_y8fqoq4wAh7VZk0cfeaVkLQ

    昨年、友人からクックハウスの活動を知って以来、微力ながらボランティアや支援に関わっています。上記はネットの署名ですので請願にはならないそうですが、沖縄県知事と沖縄県議会議員の方々へ弱者への暴力をなくす声が少しでも届くことを望み、関心を持ってくださる方々へ署名と拡散をお願いしています。

    沖縄県の闘鶏の悲惨な現状の改善に力を貸してくださいますよう、ご検討を何卒よろしくお願いします。

  2. Ronny より:

    基本的に当ブログは、サイパンとグアムの現地新聞から記事を抜粋和訳して掲載しているだけの情報サイトですので、直接的なお手伝いはできないと思いますが、関連記事が出ましたら掲載するようにいたします。
    サイパン、グアムでは他の州同様、闘鶏は賭博の一つとして州法(条例)の中で規定されています。
    連邦政府議会で出されている法案は、州法から連邦法にして規制することを目的としたものです。
    追記事が出ましたらお知らせさせていただきます。

  3. 佐々木宏子 より:

    Ronnyさま

    丁寧な返信ありがとうございます。
    今年掲載の関連記事を読ませていただき、現場との折り合いがなかなか難しい様子がわかりました。
    今後の動向を引き続きよろしくお願いします。

    1. Ronny より:

      <グアムニュース>調査「グアム人の60%が闘鶏禁止を支持」
      お役に立つかどうかわかりませんが、闘鶏禁止法の関連記事がありましたのでお知らせします。

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