トレス知事が可能な解決策を打診

ラルフDLGトレス知事は、フィリピンからの熟練労働者のH-2Bビザの適格性に関してCNMIが経験している現在の苦境を解決するために、連邦議会代表のグレゴリオ・キリリC.サブラン氏に提案をしています。

その精神の下、彼は先週、連邦労働力法に関連してCNMIの人々のニーズを議論するための会議にサブラン議員を招待しました。

USCIS米国市民権移民局は先月、フィリピン、ドミニカ共和国、エチオピアからの建設労働者が、虐待の可能性があるため、H-2Bビザプログラムのもとで米国に入国することはできないことを宣言しました。

フィリピンが建設労働者の主な供給源であるため、これはCNMIにとって厄介です。

トレス氏は、建設労働者が米国公法115-218(あるいは2018年の北マリアナ諸島米国労働力法)に基づくCW-1 [CNMI限定移行労働者]プログラム、を使用することを禁止されている建設労働者に関する条項は、昨年10月のスーパー台風Yutuの大惨事の後、住宅やその他のインフラを再建するために必要な労働力を得ることからコミュニティを妨げる問題となっていると話しました。

「最近の災害の影響を受けた人々の生活に正常性を取り戻すために、あなたの協力と援助を得ることを願って、私はこの精神であなたに手紙を書きます」とトレス氏はサブラン氏に送った文書で伝えました。

トレス氏はさらに、この問題はCNMIが建設業界で、台風に強いコミュニティを構築するコミュニティを助けるための、配管工、大工、石工などの労働者が十分でないことを示していると付け加えました。

「私は、建設労働者の禁止の背後にある推進力はH-2Bビザ分類を通じて建設労働者を調達するための利用可能な機会があることを仮定したものであったと理解していますが、今はそうではありません」とトレス氏。

「一時的な必要性を構成するものの資格を規定する、規制文言の2016年の解釈に基づいて明らかにされたように、必要とされる大規模な再建努力に着手するために必要な労働力を調達するCNMIに対するすべての法的手段を効果的に切り離している、H-2B労働のために建設会社によって申請された多くの請願は却下されています」

 

立法上の修正

トレスはコモンウェルスにプラスの結果をもたらすと予測される2つの可能な立法上の救済策を提案しています。

「私は、[アメリカ]法務第6条(b)(3)(B)に従って(米国労働省)長官と(米)国防省長官に、毎年提供される最大許容枠内の請願に対して、Section 6(a)(3)(D)(v)、建設業務の禁止の免除を含むよう、P.L. 115-218の修正を支持する際にあなたの検討を求めます。

「さらに加えて、私は、H-2B労働者がCNMIへの入国を許可され、宣言後の5年間を大統領の災害宣言に関連する、または関連付けられている施設サービス、もしくは、建設、修理、改修のための契約または下請契約の遂行において労働を行うためにCNMIへの入国許可が認められるようにH-2B労働者を許可する、U.S. P.L. 115-232, セクション1045の中に含まれる規定を反映するCNMIの今後の災害支出の予算計上への包含をあなたが検討することを求めます」

知事は、復興活動に関連する活動を認証する連邦機関として連邦緊急事態管理局に提言しました。

この提言にとって重要なのは、外国人労働者認証の発行において責任ある当事者になる、CNMI政府の権限あるいは「現在グアムに存在する人々のような」地域の労働団体であるとトレス氏は言っています。

「現在のように、米国の法律115-232に従うグアムでの慣行、現地認証当局は、FEMAの代表者と協力して、自国の島の修復と復旧に関連する建設業で外国人労働者を請願するための適格要件とプロセスを定義する責任があります」

トレス氏は、彼が提案した解決策は、サブラン氏に米国下院議院の党境界を超えた関係を利用するよう求めたように、既存の規定に基づいていると言いました。

「これらの対策は、私たちの住民が次の災害に対して、より回復力のある家を修理して建て直すために熟練した労働者を確保するために必要であり、ここで推奨するプロセスは今日採用されている既存の規定を使用するものです」

「あなたが、[スーパー]台風Yutuから回復している私達の人々のニーズが満たされ続けることを知るように、下院議院の民主党と共和党の同僚と共に取り組むことを依頼します」

 

トレス知事のDCでのスケジュール

トレス知事は2月23日から26日までの4日間のNGA全国州知事会議冬季大会に出席するために昨日ワシントンDCに向かいました。彼はほぼ2週間外遊する予定です。彼はまた、ホワイトハウス、DHS、FEMA、米国内務省、島政府事務局、および米国国防総省の米国議会議員および当局者と会う予定です。

トレス知事は、CNMIの移民問題とその経済的実行可能性に関連して連邦政府に902協議を招集するよう要請しました。

彼は、NGA会議の前に、内務長官代理のデイビッド・バーハルト氏と諸島および国際問題の副秘書ダグラス・W・ドメネック氏と会う予定です。

トレス氏とその他の4人の米国領知事は、2月25日月曜日にホワイトハウスで開催される2019年諸島地域に関する年次総会が予定されており、午後遅くにCNMI代表事務所で会合する予定です。

翌日、2月26日、トレス知事とその他の領土の知事は、Lisa Murkowski上院議員(R-AK)の招待により、米国上院エネルギー・天然資源委員会の前で証言します。

2月27日、トレス知事は、CNMI代議員のHR 560(北マリアナ諸島居住者救済法)およびフィリピンのH-2B労働者ビザ資格の影響に関する公聴会に関連した、サブラン氏による招聘において、米国下院天然資源委員会の前で証言する予定です。知事はその日の国防総省高官との会合で日程を終わらせるでしょう。

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