在留資格のある労働者の数はもっと多い

ラルフDLGトレス知事は、労働局ヴィッキー・ベナベンテ局長がH.R. 560に基づくCNMI居住者資格の対象となり得るCW-1許可に関するより正確な数の労働者を得るために、米国労働省と密接に協力していると述べました。

米国議会のグレゴリオ・キリリ・カマチョ・サブラン米下院議員によって執筆された、H.R. 560は、オバマ政権によって人道的パロールを認められた外国人、制定日の2018年12月31日に合衆国入国法に基づき合法的にコモンウェルスに居住していた外国人労働者、移民ビザは必要ないが、移民帰化法の下で米国への移民として認められている外国人、2009年11月28日から制定日までCNMIに継続的かつ合法的に居住していた外国人、及び、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国の市民に、CNMI居住者の地位を与えることを提案しています。

政府の説明責任事務局- 国際事務局長のDavid Gootnick氏は、米下院の天然資源委員会に対し、2018年まで年間のCW-1許可労働者として認められて、その他すべての適格条件を満たしていれば、8,995人の非居住者のうち2,875人がHR 560に基づいて申請できると述べました。

彼の書面による証言の脚注で、Gootnick氏は、「2018年5月9日以降にUSCISが追加のCW-1許可を承認した場合、CNMI在留資格を申請するためにH.R. 560の下で資格がある労働者の数はもっと多いかもしれません」と述べています。

火曜日に彼のオフィスで行われた記者会見で、トレス知事はCNMI労働者とその米国の担当者（対応者）は、それぞれのデータの調整を進めていると伝えました。

CNMIと米国が現在調べている情報には、掲載された求人、求人の有無、非居住者と比較した米国の労働者の数、そして外国人労働者の雇用によってもたらされた投資が含まれます。

H.R. 560が法律になった場合、どれだけの人がCNMI居住資格を申請できるかという問題は、「米国の労働者が不足しているため、本当に重要です」と知事。

ワシントンDCには、CNMIに行ったことのある、そして、ここで実際に状況を理解している職員はほとんどいないことを知事は指摘しました。

彼はさらに、米国当局に伝えたメッセージは、「我々、CNMIの人々は8000マイルの距離にあり、彼ら、本土の役人は行ったこのない場所に対して決定を下している」と付け加えました。

Rob Bishop and U.S. Sen. Lisa Murkowski.

同時にトレス氏は、CNMIの問題を認識している、アメリカン・サモアのオムア・アマタ代議員、アメリカのロブ・ビショップ国会議員、アメリカのリサ・ムルコフスキ上院議員を含む米国の国会議員に非常に感謝していると述べました。