司法部門に対する20％の賃金削減
司法部門は、2019年6月24日月曜日に中央政府によって実施される予算削減に対応して人件費を削減します。
5月22日付けの最高裁判所長官Alexandro C. Castro判事と上級裁判所のRoberto C. Naraja判事は、緊縮措置の一環として労働時間と給与の20％削減を司法部職員に知らせました。
カストロ首席裁判官とナラハ裁判官は、従業員の理解と協力を求め、「予算配分の削減は、当部門の管理内にはありませんでしたが、早急な対応が必要です」と述べました。
会計年度2019年予算法に基づき、司法部門は106人の従業員を擁し、人件費は当初526万ドルに設定されました。
30日前の通知は次のようにまとめられています。
統一された司法支部の雇用規約によると、立法により通知期間が短く設定されていない限り、[司法]は、労働時間を短縮する意向について30日以内に書面で通知すると記されています。
この通知によると、職員は「減額の書面による提出を拒否し、司法部門で働くことをやめる」権利を有します。
「あなたの拒否声明（陳述）は、書簡を受け取ってから5営業日以内に人事部/行政事務局に提出されなければなりません」とその通知には付け加えられています。
裁判官の人事規則10（n）によると、人事の年次および病気休暇の発生は緊縮措置の影響を受けない、とのこの通知は表明しています。しかし、「資金の有効性、立法の制定、または状況の変化に基づいて、割当権限の削減、追加の緊縮財政措置が実施される可能性がある」としています。
さらにこの通知は、「補償プランの調整は、苦情処理の対象にはなりません。
