さらに多くの労働者の損失
建設業界で労働力不足の危機に瀕しているにもかかわらず、CNMIは、島で法的に彼らを守るための解決策が見つからなければ、さらに1000人を超える労働者を失うと予想されます。
この問題を解決するためにGregorio Kilili C. Sablan（Ind-MP）議員が米国議会に提出した法案H.R. 559は、市民権移民局小委員会で保留のままです。
Kevin Bautista報道官によると、トレス政権は、USCIS米国市民権移民局のカテゴリー別パロール・プログラムの中止決定を覆すよう、米国政府に働きかけをしています。
コメントを求められて同氏は、「政権は昨年の10月以来、昨年12月の最初の期限締め切りまでの間、連邦政府のパートナーに訴えてきました」と話しました。
ラルフDLGトレス知事は、昨年10月に国土安全保障省のKirstjen Nielsen長官にUSCISの決定に対して上訴し、また米国議会の立法上の修正に取り組むようキリリ・サブラン米議会代表に依頼しました。
米国政府説明責任局によると、6月29日の期限後にカテゴリー別パロールの地位と雇用許可証を失う1,038人の人たちがいます。
USCISは昨年12月にこのプログラムを中止しました。外国人労働者以外にも、この決定は、米国市民およびその他の無国籍者、CNMI永住者およびそのIR、自由連合盟約国籍FASの市民（ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国）のIRおよびCNMI住民の介護者にも影響を与えます。
USCISは彼らに、CNMIで働き続けるための別の法的地位を得るか、あるいは6月29日までに国外退去させられるかのどちらかで、180日間の猶予期間を与えました。
外国人労働者の支持者であるイトス・フェリシアーノ氏は、彼の仲間のカテゴリー別パロール保有者との会議を数回呼びかけました。同グループは集団訴訟を起こすことを計画していると伝えられています。
Feliciano氏はSamuel Mok弁護士のアドバイスおよび支援を求めており、彼の弁護士の助言に関する情報の詳細を提供することは避けました。
