＜グアムニュース＞グアムの銀行は大麻での現金を扱うことができない

バンクオブグアムは、現在および新規のすべての顧客が「マリファナまたはマリファナ関連製品の取り扱いに、何らかの形で関与しているマリファナ関連事業に直接従事していない」ことを宣言することを要求する、マリファナ認証用紙の回覧を始めました。

顧客は、マリファナ関連事業に関連するようになった場合には、銀行に通知する必要があります。銀行は、大麻業界に関与した顧客との間で「直ちにまたは一部の口座を解約する」権利を留保します。

バンクオブグアム上席副社長兼通信担当責任者のジャッキーマラティ氏からのコメントは得られませんでした。

同用紙の写しを提示されたとき、バンクパシフィックのPhilip Flores社長は、バンクパシフィックが間もなく同様の用紙を発行する予定であると述べ、他のすべての島の銀行も同様であると予想していると言っています。

「普通でシンプル」とフローレス氏は述べました。

「バンクパシフィックは、連邦法が変更されない限り、（あるいは）それまで、マリファナ事業に関与しているいかなる個人または事業ともいかなる銀行関係も持ちません」

コロンビア特別区、グアム、プエルトリコの33州がすべて、ある程度マリファナの使用を合法化しています。それでも、それの所有、頒布または売却は、連邦法の下では違法です。

重大なリスク

フロレス氏は、「州のマリファナ事業にまでさかのぼることができる金銭との接触は、マネーロンダリングとみなされ、銀行を重大な法的、運用上および規制上のリスクにさらす可能性がある」と述べています。

フロレス氏によると、この禁止は連邦預金保険公社および内国歳入庁と同様に連邦法によっても義務付けられているともことです。

「（大麻）業界が実際にグアムに進出して稼働するとき、私たちはマリファナ（収益）とは何の関係もないことを顧客に非常に明確にするでしょう」とフローレス氏は述べました。

銀行の特権

「それは彼らの特権です」と、大麻管理委員会の議長である弁護士ヴァネッサL.ウィリアムズ氏は言いました。「彼らがそうしなければならないことは理解しています。彼らは多くの連邦政府の監督下にあるからです」

ウィリアムズ弁護士は、すでにグアム中央銀行のマリファナの認証書を見ており、そして彼女はそれが将来克服しなければならないでハードルであることを知っています。

「私たちは他の管轄区域と同じ問題に直面することになるでしょう」と彼女は言いました。しかし、大麻管理委員会の最優先事項は、グアムで業界を導くための規則や規制を策定することであると彼女は話しています。

理事会は月に2回会議を開いており、彼女は規則と規制のドラフトが9月までに準備されると予想しています。

銀行取引問題は「委員会が対処しなければならない問題の1つである」とウィリアムズ氏は述べました。

「それは間違いなく私たちが調べることであり、私たちは予想していることです。（しかし）その前にもう少し橋を渡る必要があります」

全国

2019年グアム大麻産業法の著者であるクリント・リッジル上院議員は、「これは全国的な銀行システムの問題であり、セーフバンキング法が対処しようとしている」と述べました。

連邦法案は米国議会で超党派の支持を得ている、とRidgell氏は述べ、そしてそれは最近下院金融サービス委員会によって承認されたとしています。さらに、グアム検事総長のLeevin Camacho氏を含む38人の検事総長がSafe Banking Actを支持しています。

他の潜在的な解決策があります、とRidgell氏は言いました。

「一部の州では、一部の信用組合、さらには一部の銀行でも大麻事業からの収益を受け入れています… 2014年にオバマ政権の間に、金融犯罪執行ネットワークが大麻業界への合法的対応方法に関するガイダンスを発行しました」