CPAが海軍の要請について声明を発表
（CPA）- 2019年6月21日、コモンウェルス港湾局CPAは連邦航空局および米国海軍に、制限区域にテニアン国際空港周辺の空域を含めるという米国海軍の要請に反対する書簡を送付しました。
CPAの反対は、2019年4月30日の米海軍省リチャードV.スペンサー長官による「連邦航空局の管理者への覚書」に反論して出されました。その覚書は、テニアン国際空港の空域保護からの不特定だが適切な「救済」を求めるものでした。
CPAの回答は、テニアン国際空港に対する空域保護を解除するという海軍の要請が事実上、その空域の管理を海軍に引き継ぐという事実を強調したものです。CPAは、海軍がCPAと連絡も協議もせずにこの要請を行ったこと、そしてこれらの行動がCPAと米国国防総省との関係を損なったことに留意しました。書簡にはそれらの空域保護の解除は、海軍がその要請を提出する前に議論されるべきであった多くの問題を生み出すと述べられています。
CPA理事会のKimberlyn King-Hinds議長は次のように述べています。
「私たちの見解では、海軍の覚書は、セキュリティその他の理由で正当化して所有権（資産）を差し押さえ、すでにそこにいる人々の利益を完全に無視する、米国の西側方面拡大の歴史的かつ厳格な方針を反映しています。ここに住んでいる、私たちは我が国の西側国境に位置する私たちの島の戦略的価値をよくわかっています。この変更を求める主な理由は、テニアンに関する一方的な実戦の日本の軍事訓練を容易にすることであり、[海軍の]行為の全体的な鈍感さと、CPAだけではなくこの行動によって有害な影響を受ける人々を軽蔑することをさらに証明するだけである」
彼女はまた、アメリカとCPAとのこれまでの誠実な協力と、現在の海軍の行為とを対比させました。
「あなたの書簡は、海軍省がCNMIでの海軍省の今後の活動に関して、誠意を持って相互作用やCPAとの交渉を求めていないことを認めるものではないにしても、明白な指標です」
CPAの反対はまた、海軍の「現在のFAA命令はパガン島に対する空域に影響を及ぼさないという、海軍の支持されない略式の推定」に対するその意見の相違を表明し、公的用途のためのパガン飛行場の開発に対するCPAの法定利益に対する海軍の管轄権は、CNMIに関する海軍の知識不足を明確に示していると締めくくっています。
「米国海軍がCPAの反対に真剣に対応し、米国海軍の覚書が米国国防総省との取引におけるCPAの信頼水準に与えた損害を是正しようとすることを私は提言します」とキング・ハインズ議長は伝えました。
米海軍はまだ回答を提供していません。
