NMIパロール・プログラムの修正を提言する902報告書

ラルフDLGトレス知事と内務省の諸島及び国際問題担当補佐官のダグラス・W・ドメネク氏はホワイトハウスに対し、「太平洋における国家安全保障上の利益のバランスと私たちの島の経済的実行可能性を反映する」提言と共に、「CNMIに対する連邦裁量パロール政策に関する最終902協議報告書」を正式に提出しました。

これはホワイトハウスに提出されたCNMI史上2度目の完成した902協議報告書であり、その提言は連邦政府によって実施が承認されたと知事は声明の中で述べました。

ホワイトハウスに提出された最初の902報告書は2017年1月に完成したとKevin Bautista報道官は話しています。

最新の902報告書のうちの2件がCNMIの観光業界にとって不可欠である、とマリアナ観光局MVA理事会副議長のGloria C. Cavanagh氏は電子メールで述べています。

「最初の2つの提言は、観光経済の成功を達成し継続するために必要なプログラムと直接一致しています」とCavanagh氏は、ビザ免除プログラムとパロール・プログラムについて言及しました。

北マリアナ諸島ホテル協会の会長でもあるCavanagh氏は、「交渉が成功したことについて知事とそのスタッフ及びコンサルタントを賞賛し、彼らと私たちが成功結果を得る幸運を祈っています」と述べました。

Cavanagh氏は、CNMIの経済は定期的に変化しており、「これらの変化に対処できるように、D.C.中央政府との関係を築くことができて良かった」と述べました。

トランプ政権は、CNMI観光産業のビザ免除およびパロール・プログラムの必要性を理解していると彼女は付け加えました。

「これら2つのプログラムがなければ、私たちには経済維持ができません」

「プログラムの修正について」と彼女は付け加えて、「重要な問題は、経済を荒廃させたり成長を制限したりすることのない、中国市場へのアクセス方法を維持することです」と話しました。

共同声明の中で、内務省とCNMI政府は、最終902協議報告書が「CNMIにおける米国の経済的および安全保障上の利益を保護するためのいくつかの共同作業の前進」を提言していると伝えました。

知事によれば、「この報告書の提言は、太平洋における国家安全保障上の利益と、ここマリアナ諸島の国民の生活水準の向上と発展への、我々の島の経済的実行可能性のバランスを反映しています。我々は、トランプ大統領、ドメネク長官補佐、そしてすべての連邦政府のパートナーに、CNMIの独特の経済的課題を認識し、この太平洋地域におけるより強い国境という我々の総体的目標を共有してくれたことに感謝します」としています。

別の声明ので、同氏は、「パロール権限の継続はCNMIに競争的な観光地であり続ける機会を与え、私たちのビジネスが成長し前進することを可能にする」と述べました。

さらに同氏は、「2月以降、セクション902協議プロセスの下でのいくつかの会議の後、私たちのチームはより確実とされるように、;違法な訪問者が私たちの島にやってくるのを防ぐために、地方および連邦の入国管理の執行を強化し、また、アジア系アメリカ人および太平洋諸島民に関する大統領の系諮問委員会おいて、私たちの島々や他の米国の領土をより際立った役割を与える、私たちのパロール・プログラムを修正することができました」と付け加えました。

ドミニク(Domenech)氏は、「CNMIが引き続き経済的資源と機会にアクセスできるようにしながら、国家安全保障上の利益を強化し保護するために、CNMI政府および連邦パートナーと緊密に取り組みました」と述べています。

「このような機会を守ることは、5月に大統領によって署名されたアジア系アメリカ人と太平洋諸島系の人々の経済的エンパワーメント(権限委譲)に関する大統領令の重要な要素です」と彼は付け加えました。

902協議報告書は以下のような提言を行いました:

1)強化されたセキュリティ規定でパロール・プログラムを修正する。

2)グアム-CNMIビザ免除プログラムの補助プログラムとしてCNMI経済的活力および安全保障旅行許可プログラムを作成する。

3)移民国籍法第287条(g)に規定されているように、選択された州および地方の法執行官の代理を務め、出入国管理執行に関して協力するための追加の方法を見つける。そして

4)アジア系アメリカ人および太平洋諸島系の島民に関する大統領の諮問委員会に関与させることにより、太平洋の米国領における関心を高める。

この協議プロセスは、アメリカ合衆国との政治的同盟における北マリアナ諸島連邦を設立するための盟約第902条で承認されており、CNMIとアメリカ合衆国の間の独自の関係を定義した48 USCセクション1801で成文化されています。それは重要な政策事項に関する正式な政府間協議を可能にします。

このレポート(報告書)は、

https://www.doi.gov/sites/doi.gov/files/uploads/final_902_report.pdf

で参照できます。

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