＜グアムニュース＞テノリオ副知事から国連委員会へ「現状は受け入れ難い」

ジョシュア・テノリオ副知事は国連委員会に、投票はグアムの地元住民に排他的であるため、人種的偏見があるとしてグアムの国民（直接）投票法を無効とした連邦裁判所は公正な指針ではなかったと伝えました。

10月10日にニューヨーク市で開催された国連特別政治および脱植民地化委員会への演説に与えられた10分以内で語り尽くせなかったテノリオ副知事は、「他のグループに公正を規定しているるにもかかわらず、この問題に関して、私たちの行政権の司法制度は公民権と人権の主要な役割を果たしていない」と語りました。 テノリオ副知事は、ニューヨーク市とワシントンD.C.への2週間の旅から戻ってきています。

グアムの件は、「米国の政治システムが人種的イデオロギーに包まれていた時代」に遡って、1世紀以上前の判例法に基づいて決定されたものであると話しました。

テノリオ氏は、知事の首席補佐官トニー・ババウタ氏とともに委員会の前に現れました。副知事は、チャモールの人々を含むグアムの先住民の有権者登録に基づいて、グアムの政治的地位に関する国民投票への公的資金の使用を禁止したとして連邦裁判所を批判しました。連邦訴訟のきっかけとなった、国民投票における選挙人登録をしようとした空軍退役軍人は退けられました。

「そして、ごく最近では、行政権の裁判所システムは、グアムの法律に従って一般投票を進めるための資金の公的支出を妨げることによって、私たちのプロセスを妨害し、植民地化解除への進展を妨げるために彼らの連邦司法制度を使用している」とテノリオ副知事は言いました。

「先住民のチャモールの人々を含むグアムの住民は、パリ条約によりスペインの植民地開拓者から米国に移管された権威の対象であるという政治的枠組みを持っている」と彼は言っています。

テノリオ氏によると、30年以上前にグアムのすべての有権者の一般国民投票でそうする権利を与えられていたにもかかわらず、グアムの住民は自決権を拒否されたとしています。

「先住民チャモールの人々を含むグアムの先住民に課された歴史的不正は認められておらず、解決もされていない。…グアムの先住民は、彼らの土地、領土、資源の植民地化と没収の結果として歴史的不正に苦しんでおり、したがって、彼ら自身のニーズと利益に応じて、特に開発の権利を行使することを妨げている」とテノリオ副知事は発言の中で表明しました。

 

現状

彼は、グアムの現状は「容認できないものであり、変化を求めることは政府の政策である」と述べました。

テノリオ氏は、グアムに不均一に適用されている連邦政府のプログラムとサービスと同時にワシントンDCの政策立案者を示唆して、現状は、グアムが「遠隔官僚制」の権限の下にとどまることを意味すると言及しました。

グアムの提案した国民投票は、オプションとして現状維持を含んでいません。これには、州、アメリカ合衆国との自由な関係、独立が含まれます。

テノリオ氏は、グアムのような領土は「米国によって所有されているが、その一部ではない」と述べました。

彼はまた、3,000エーカー以上の土地を地方政府に返還するよう連邦政府に要請することをグアム政府が優先事項にしたと話しました。

「そのような土地の区画の1つは、論争の的になる将来の軍事用実弾射撃場の場所であるLitekyanにある」とテノリオ氏は伝えました。

Ritidian、あるいは、Litekyanは、植物、動物、海洋生物を保護する連邦指定区域であるグアム国立野生生物保護区をカバーしています。 軍隊は、アンダーセン空軍基地の隣接する北西フィールドで計画されている、実射訓練演習場が使用されるとき、安全バッファー・ゾーンとしてのRitidianの一部を、公共アクセスから閉鎖することを計画しています。 軍隊は、野生生物保護区内に建設は行わないと述べています。

「Litekyanでの射撃場建設の場合、文化的遺物の発掘と絶滅危惧種の移動を我々は目撃しています。私たちの土地の冒涜と環境への脅威が最大の関心事です」とテノリオ副知事は述べています。