＜グアム＞知事が地域移民の入国抑制を望む
ルー・レオン・ゲレロ知事は、マイク・ペンス副大統領に、COVID-19パンデミックの際の自由連合国からグアムへの移住の流れに介入し、抑制するよう要請しました。
米国とミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島の島国間の自由連合のコンパクト（盟約）により、主にFSMからの移民のグアムへのビザなし入国が許可されました。 この島の市民はFAS（自由連合国民）と呼ばれています。
ペンス副大統領への4月6日付書簡の中で知事は次のように書いています。
学校の閉鎖と多くの島の事業が一時的に閉鎖されたため、知事は「コンパクト（盟約）の自由移住条項に対する2つの理由は現在グアムには存在しておらず、従って、FAS市民が現時点でここに旅行する理由は減少しています」
「ただし、進行中のCOVID-19パンデミックの間、FASは市民がそれぞれの国に戻ることを禁止し、コンパクトの移住規定の下で彼らの国から米国への移住を引き続き許可する旅行政策を実施しました」と知事は書いています。
「これはグアムにとっての大変な懸念です」と知事は伝えました。
「グアムで立ち往生したFAS市民が国に戻ることができないため、限られた財源を使用して隔離することはできません。また、コンパクトの移行規定を利用して国を離れることが許可されているFAS市民を隔離することもできません」
知事は連邦政府機関に対し、「FASからグアムへの旅行を続けるというこの問題に介入すること」を求めました。
「コンパクトのもとでの米国政府は、許容される移住がコンパクトの自由協会と一致することを保証するためのスクリーニング措置を制定する権限を持っています。 私はこの行動を支持し、奨励している」と知事は書いています。
