＜サイパン＞物品税の支払いに30日間の猶予期間を短縮する法案を上院で可決
上院は先週、物品税を支払う際の猶予期間を30日から15日に短縮する法案を通過させました。
テニアン島からテレビ会議を介して審議に出席した、フランク・ボーハ上院議員によって修正された下院法案21-104を承認するために9人の上院議員全員が投票しました。
下院フロアリーダーのジョン・ポール・サブラン議員のH.B. 21-104は当初、消費税を払っていない一部の輸入業者に関する、税関課の懸念に対処するために30日間の猶予期間をなくすことを提案しました。
税関は、これらの短期または一時の輸入業者が、税関法に違反する傾向がある「リスクの高い」輸入業者であると述べました。
上院の財政問題委員会は法案を改正し、物品税を期限内に支払う、長期または低リスクの輸入業者の懸念を検討しました。
下院と同様に、上院委員会は税関局長が物品税を支払う際に、リスクの低い輸入者に柔軟性を与えるための規則を公布できると考えています。
上院議員はまた、これらの規則は「適格な低リスクの輸入業者に対する通関後の支払いのために、それぞれ30日と15日の最小据え置き支払い猶予期間を提供するべきである」と述べました。
投票前に、ポールA.マングローニャ上院議員は、グアムから輸入品を受け取るロタへのこの法案の適用の可能性について質問しました。
上院財政問題委員会の議長を務めるジュード・ホフシュナイダー上院副議長は、税関によって公布される規則はマングローニャ議員の懸念に対処すると述べました。
この法案は今下院に戻されます。
