＜サイパン＞DHS-USCIS：原告は長期居住申請を再提出することができる
米国国土安全保障省と米国市民権移民局は、拒否されたCNMIの長期法定居住申請に関する苦情に対応するために90日を与えるよう連邦裁判所に要請しました。
USCISは、グアムおよびNMI地区の米国弁護士事務所が代理人となり、水曜日に、当事者は2021年4月23日の時点で本件の解決の可能性を交渉していましたが、提案を実行するためにはさらに時間が必要であると表明しました。
米国連邦検事局によると、原告は北マリアナ諸島長期合法居住者救済法に基づいて申請書を再提出し、DHS-USCISが再提出の手続きを行うとのことです。
米国連邦検事局は、「このプロセスは、再申請書の受領から少なくとも90日かかることが予測されるため、被告は、当局が再申請書を迅速に処理し、その後、本件がそれによって解決されるかどうかを判断するための交渉を行う時間を確保するため、訴状への回答を90日間延長することを要請する」と述べています。
現在、原告のCNMI長期法定居住者申請の却下を理由に、DHS長官のAlejandro Mayorkas氏とUSCISディレクターのTracy Renaud氏を訴えている12人の個人がいます。
当初の9人の原告は、（以下敬称略）Christine C. Pramis、Christopher R. Manalo、Cesar G. Lopez、Aliilua Panapa Peteru、Veisinia Tilisa Peteru、Pacifico C. Rivera、Ferdinand D. Arago、Anthony M. Alegre、Nimfa T.Tanです。
弁護士のスティーブン・ピクスリーが代理人を務め、2021年2月24日にマンダムスの令状（役人に法律が絶対的な義務と見なすが、役人に裁量が認められない行政上の行為を命じる異例な令状）を申請しました。
Samarn ChaikhamjanとKraisorn Chaijaroenの夫婦も、弁護士のジョセフ・ホーリー氏を通じて、原告として民事訴訟への介入を申し立てました。
水曜日に、Maria Gloria Balila氏が、弁護士のJoe W. McDoulett氏を通じて、最初の訴訟への介入を申し立てました。
ピクスリー氏は、原告は裁判所に長期在留資格の適格性を裁定するよう求めてはいないと言います。
同氏は、むしろ「彼らは、[DHS-USCIS]が不法に却下された申請を処理することを命じる裁判所からの命令を丁重に求めている」と述べています。
2019年6月25日、当時のドナルド・トランプ大統領は、2009年11月28日以降CNMIに継続的かつ合法的に居住している特定の外国人が、CNMIに留まることができるNMI長期法定居住者救済法に署名しました。
