＜サイパン＞自然災害時に学校の授業日数を短縮できる法律が成立
ラルフ・DLG・トレス知事は、金曜日に上院法案22-21に署名しました。この法案は、緊急事態宣言や自然災害時に教育委員会が年間の学校日数を短縮することを認めるものです。
ジュード・U・ホフシュナイダー上院議長が作成した法案22-21は、現在、公法22-2となっています。
この新法はP.L.20-48を改正したもので、BOEは幼稚園から12年生までの生徒に対し、週末、祝日、教育委員会が許可した緊急閉鎖を除いて、年間180日の授業を維持することを義務付けています。
P.L.22-2 では、緊急事態宣言や自然災害が発生した場合、BOE は教育委員会と協議の上、各学校に適用される教育カレンダーを短縮することができるものとしています。
さらに、この措置は、公立学校制度の幼稚園、小学校、高校の生徒に対する指導カレンダーまたは最低指導時間を設定、維持、必要に応じて修正、変更する理事会の権限を明確にしています。
上院教育・保健・福祉委員会によると、同法改正の必要性は、超大型台風「ユツ」からの復旧中に、当時のBOEメンバーであるフィリップ・メンディオラ-ロング氏によって立法府に知らされました。
地元の教育関係者と連邦政府のパートナーとの話し合いの中で、自然災害が学校運営や授業時間に影響を与えると、PSSの認定資格が危うくなる可能性があることが指摘されました。
上院委員会は報告書の中で、P.L.20-48の規定を是正するための早急な修正がなければ、CNMIの公立教育機関は、「連邦政府パートナーの指導と支援に沿って学生の教育ニーズを解決する上で、複雑な問題に直面し続けるだろう」と判断しました。
