<サイパン>公的監査役「政府が自治機関に3000万ドルの支払い義務」

政府自治機関は1996年以来、OPA公的監査人オフィスへの割り当ての1%を「ほとんど」送金しておらず、その額は現在、約3,000万ドルに達していると、OPAのキナ・B.ピーター氏は、水曜日に行われた予算公聴会で、下院の歳入支出委員会に伝えました。

OPAは、立法府を除くすべての政府機関のすべての資本改善プロジェクトを含む運営と活動のためにコモンウェルス法で計上された金額の1%を受け取ることになっています。

ピーター氏によると、OPAは常に一般資金からの割り当ての1%を受け取っているが、同自治機関には「1%の支払いがほとんど」行われていません。

政府自治機関には、CUC、CHC、CPA、CDA、NMC、MVAなどがあります。

ピーター氏によると、OPAは1996年から自治機関の未回収残高を記録しており、年平均で約100万ドルだったとのことです。その結果、現在では累積して約3,000万ドルに達しているとしています。

しかし、OPAはその全額を請求することはできないし、過去の会計年度の未回収残高を請求することもできないと彼女は言っています。

彼女は、3,000万ドルが回収されたとしても、OPAには入らず、一般会計に送金されることになると述べました。

自治体の中では、CUCの残高が最も大きいと彼女は言います。

ピーター氏によると、2003年にCNMI政府はCUCとの間で約300万ドルの相殺を行いましたが、これは政府の光熱費に関わるものでした。

OPAは現在、自治機関から1%のOPA手数料を徴収するための計画を立てているとピーター氏は言います。OPAのチームは、覚書を作成し、自治機関と支払い計画について話し合い、約束を取り付けようとしています。

委員長のドナルド・マングローニャ議員が主宰する予算公聴会には、OPAの法律顧問であるアシュリー・コスト氏がピーター氏とともに出席しました。

また、アイバン・ブランコ議員、エドウィン・プロプス議員、ラルフ・ユムル議員、ティナ・サブラン議員、レイラ・スタフラー議員、ビセンテ・カマチョ議員、セリーナ・ババウタ議員、リチャード・リザマ議員が出席しました。

 

https://mvariety.com/news/public-auditor-autonomous-agencies-owe-government-30m/article_413f6586-dfbc-11eb-851f-0bef1e92e626.html

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