<サイパン>知事、ARPA資金600万ドルを300人の臨時労働者に充当
ラルフ・DLG・トレス知事は、米国救済計画法(American Rescue Plan Act)に基づく修正案の中で、ロタとテニアンにそれぞれ50人ずつ、計300人の臨時労働者を雇用するために600万ドルを計上しました。
共和党の知事によるARPA資金の支出計画は、2022年会計年度予算案の第4巻に記載されています。
下院指導部のメンバーである民主党のビセンテ・カマチョ議員は、下院がまだ新年度予算を作成中であるため、知事のARPA資金の支出計画を見直さなければならないと述べました。
同氏は、300人の派遣労働者に600万ドルが割り当てられていることが「彼らの関心を引いた」と述べています。
「検討すべきことがたくさんあります」と同氏は付け加えました。
下院歳入委員会の議長で民主党と連携する無所属のドナルド・マングローニャ下院議員は、「今のところ」コメントを避けていますが、最近の予算公聴会では、同委員会が知事の予算案を詳細に検討していると言いました。
2022年度のスタートは2021年10月1日です。その日までに新たにバランスのとれた予算を組まなければ、政府の一部が閉鎖されてしまいます。