＜グアム＞All RISEプログラムの検証プロセスを更新
税務局のダフネ・シミズ部長はK-57ラジオで、オールRISEプログラムの申請に必要な市長の証明書の提出方法が変更されたことを発表しました。
この変更は、市長からの検証要求が殺到していることを受けたものです。
シミズ氏によると、過去に使用されていた他の機関からの市長の証明書は、税務局宛てでなくても、申請者が同じ世帯のメンバーとして記載されており、昨年または今年のものであれば受理されるとのことです。
原本でなくても、コピーでも構いません。電子メールも受け付けますが、納税者本人から直接のものに限ります。
「電子メールでの受付も行いますが、おそらく納税者本人からの提出をお願いすることになるでしょう」とシミズ氏は述べています。
「All RISEプログラム」では、所得が4万ドル以下の個人納税者に800ドル、8万ドルまでの共同納税者に1,600ドルが一度に支払われます。支払い額の上限は3,000万ドルで、先着順となっています。
RISE法は、第35回グアム議会で可決されたものですが、5月25日にルー・レオン・ゲレロ知事が署名した行政命令により、地方自治体や連邦政府の職員にも適用されるようになりました。
受給資格者
対象となるのは、以下に該当するグアムの納税者です。
2020年または2019年の課税年度にグアムフォーム1040個人所得税申告書を提出した方。
2020年にSSA-1099またはRRB-1099を受け取り、2020年または2019年のグアム所得税申告書を提出していない方。
2020年または2019年の課税年度にグアム所得税申告書を提出しなかったのは、所得基準を満たしていないためであり、申告の必要はありません。
2020年にグアム居住者であった方。
調整後総所得が、夫婦合算申告者は8万ドル、その他の申告者は4万ドルを超えていないこと。
応募資格は自動的には得られません。
