＜サイパン＞新しいインフラ回復プログラムは「正しい方法」で作られたと知事が語る
ラルフ・DLG・トレス知事は、インフラ・リカバリー・プログラム・オフィスの設立について、「正しい方法で行われた」と述べました。
「正しい手順を踏んだ」と知事は言っています。
同知事によると、オフィスには土木技師と考古学者が在籍しており、現在、技術的な専門知識を持つ従業員を増員しているとのことです。
「我々は、このポジションを埋めるために、より多くの専門家を探し続けています。[オフィスは）すでにある現在のプロジェクトに懸命に取り組んでいます」と知事は述べました。
この新オフィスは、インフラ整備や復興事業のための調達、許認可、建設管理/エンジニアリングに重点を置いて設立されました。
知事は、このオフィスのコーディネーターとして、DPL国土管理局の元局長マリアンヌ・コンセプシオン・テレゲヨ氏を指名し、エンジニア、生物学者、環境プランナー、マスタープランナー、考古学者、弁護士などで構成され、契約が正しく迅速に行われるよう支援すると述べています。
また、この新プログラムは、北マリアナ大学、公立学校、コモンウェルス・ヘルスケア社、コモンウェルス・ユーティリティ社、国道35号線、36号線などの道路プロジェクトを含む、災害復旧や公的支援による災害軽減プロジェクトを支援するほか、マリアナ諸島観光局と協力して、CNMIを世界的な観光地にするための支援も行います。
以前のインタビューで知事は、CNMIは今後数年間で、アメリカ救済計画法による資金調達を含め、10億ドル近いインフラプロジェクトを検討していると語っていました。
この新オフィスは、連邦政府が資金提供するプロジェクトをタイムリーに進めるために、インフラプロジェクトの許認可プロセスを合理化するのに役立つだろうと知事は述べ、現在の地元の能力はすでに「手薄」であり、要求を維持して満たすことはできないだろうと指摘しました。
