＜サイパン＞監査報告書「カジノ委員会は2022年8月まで資金がある」
デロイト&トーシュ LLCが実施した監査報告書によると、コモンウェルス・カジノ・コミッションを維持するための追加の財源があるかどうかは不確かであるとしています。
公的監査人オフィス（Office of the Public Auditor）が2021年7月23日に提示した報告書によると、CCCの運営継続は、独占ライセンシーであるインペリアル・パシフィック・インターナショナル（Imperial Pacific International）からの規制料と年間カジノライセンス料の徴収に依存しています。
ただし、ライセンシーの現在の立場を考慮すると、「この収入源が将来の期間に利用可能であることを予測することは不可能であり、継続企業としての企業を維持するための追加的な収入源が出現するかどうかは不確実である」としています。
現在、CCCは2022年8月末まで残りの40％のスタッフ分の予算を持っており、残りの予算の一部は、より縮小されたオペレーションをカバーしていると監査報告書は述べています。
そのため、CCCは「2022年8月以降、2023年度に向けて、信頼できる資金源を探し、特定するために多くの問題に直面している」と報告しています。
6月15日、CCCは22人の従業員に理由のない60日間の解雇通知を出しました。
カジノ委員会のアンドリュー・ヨム事務局長によると、予算の関係でこのような措置を取らざるを得なかったとのことです。同氏によると、今回の解雇・離職にはCCCの従業員の約60％が関わっているといいます。
Deloitte & Touche社の監査報告書には、Covid-19パンデミックの結果、委員会は「この問題が将来の財務結果にマイナスの影響を与えることが予想される」とも書かれています。しかしながら、現時点では関連する財務上の影響を合理的に見積もることはできないと述べています。
同報告書では同様に、CCCが損失や営業によるマイナスのキャッシュフローに対処するためにとった行動として、以下のようなものが挙げられています。
– CNMI政府に意味のある地方資金を求める。
– 万が一、独占ライセンスが取り消されたり、独占権が友好的に放棄された場合には、複数のカジノ・ライセンシーにゲーミング産業を開放するために、CNMI議会と協力して法律を改正する。
報告書では、苦情や命令が解決されず、さらに取り消すための強制措置や苦情が提出された場合、独占ライセンスが取り消される可能性があると指摘しています。
