＜サイパン＞政府機関でのバーチャル会議を可能にする法案が成立
ラルフDLGトレス知事は金曜日、上院院内総務のヴィニー・F・サブラン氏が提出した上院法案22-29に署名し、政府機関、理事会、委員会が電子的手段を用いて公式会議に参加するための規則を制定することを認めました。
公法22-05は、政府機関、理事会、委員会が、メンバーがCNMIにいて会議場に直接出席できない場合に、インターネットやオンラインのビデオ会議、電話会議、その他の電子的な通信手段での出演を認める、バーチャル会議の規則を採用することを要求します。
この新法によると、Covid-19パンデミックがもたらした複雑な状況により、政府機関、理事会、委員会にとって定足数を満たすための通常の業務が困難になっているとのことです。
新法では、社会的な距離を置くよう指示されていることと、島間の航空便が限られていることから、政府機関はオンライン・ビデオ会議や電話会議などの電子的手段による会議への出席を認める必要があるとしています。
新法では、理事会、機関、委員会のメンバーが物理的にCNMIに存在するが、会議場で直接会議に出席できない場合に限り、政府の会議に電子的に出席することを認めています。
