<サイパン>下院指導部:2022年度の閣僚の給与増額

2022年度予算案の上院版を検討中の下院指導部は、ラルフDLGトレス知事のアメリカ救済計画法による資金の支出計画には、閣僚の「給与調整」が含まれていると述べています。

ドナルド・マングローニャ議員が議長を務める下院歳入支出委員会は、2022年度修正予算案の第4巻に当たる知事のARPA支出計画を調べています。

エドウィン・プロプス議員によると、第4巻の403ページには、2022年度にARPA資金から平均20%の給与増を得る閣僚のリストが掲載されているとしています。

知事のARPA支出計画に基づき、DPS公共安全局のロバート・ゲレロ署長の給与は5万3,983ドルから7万4,983ドルへ(39%増)、DPW公共事業局のジェームズ・アダ局長は5万4,001ドルから6万5,174ドルへ(21%増)となっています。財務局長デビッドDLGアタリグ氏は、10万ドルから12万ドルへ(20%増)、報道官ケビン・バウティスタ氏は4万5千ドルから5万4千ドルへ(20%増)、国土天然資源局長アンソニー・ベナベンテ氏は5万4001ドルから6万5174ドルへ(21%増)、労働局長ビッキーI.ベナベンテ氏は54,000ドルから65,174ドル(21%増)、消防救急医療サービス局のデニス・メンディオラ局長は54,000ドルから75,000ドル(39%増)、矯正局のワリー・ヴィラゴメス局長は54,000ドルから75,000ドル(39%増)となっています。商務局のエドワード”トフィラ”デレオン・ゲレロ局長は5万4,000ドルから6万5,174ドルへ(21%増)、DPL国土管理局のシクト・イギソマー局長は5万4,000ドルから6万5,174ドルへ(21%増)、コミュニティ・文化局のジョセフ・デレオン・ゲレロ局長は5万4,000ドルから6万5,174ドルへ(21%増)、国土安全保障・緊急事態管理特別補佐官ジェラルド・デレオン・ゲレロ氏は6万ドルから7万2,000ドルへ(20%増)、環境・沿岸資質局管理者エリセオ・カブレラ氏は6万ドルから7万2,000ドルへ(20%増)、上級政策顧問ロバート・ハンター氏は5万5,000ドルから6万5,174ドルへ(18%増)、管理担当特別補佐官のマチルダ・ロサリオ氏は54,000ドルから65,174ドルへ(21%増)、計画局局長のアサップ・オグモロ・ウルドン氏は50,000ドルから65,174ドルへ(30%増)、職業リハビリテーション局長のアーリーン・レジス氏は50,000ドルから60,000ドルへ(20%増)、知事の法律顧問であるギル・ビルンブリッチ氏は75,000ドルから90,000ドルへ(20%増)となっています。

コメントを求められたデヴィッドDLGアタリグ財務局長は次のように述べています。「閣僚の多くは、公法に基づいて給与の上限が定められています。立法府の許可を得ていない場合、ARPAを昇給に使うことはできません」

プロプス氏によると、政権はこれを昇給ではなく、コビッド-19パンデミックの際に給与の20%を失ったことに対する「公平な調整」だと主張しているとのことです。

同氏は、選ばれた一部の人だけで、すべての政府職員が給与調整を受けているわけではないと述べました。「そして、なぜ彼ら(閣僚)は、すでに違法な残業を受けているのに、公平な調整を受けるのか?」とプロプス議員は付け加えています。

https://mvariety.com/news/house-leadership-cabinet-members-to-be-paid-more-in-fy-2022/article_15cb6bde-0677-11ec-889c-b7c3f2cb5396.html

フォローお願いします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です