＜サイパン＞12軒のレストランが連邦政府の財政支援を申請・受領

グレゴリオ・キリリC.サブラン米議会代表（無所属・北マリアナMP）は週末、COVID-19パンデミックで大きな被害を受けたマリアナ諸島の12のレストランが、米国救済計画法によって設立されたレストラン活性化基金に申請し、資金援助を受けたことを明らかにしました。

サブラン氏はe-kililiニュースレターの中で、米国中小企業庁の最新データに基づき、12のレストランが資金援助を受けたと述べました。

同氏は、マリアナ諸島での助成金は、37,128ドルから348,277ドルであったと言っています。

このレストラン活性化基金は、パンデミックによって経済的に困窮し、営業上の大きな損失を被ったレストランなどの被害の大きい飲食店に対して、総額286億ドルの直接救済資金を提供するものです。

「給料、家賃、光熱費、その他の対象となる用途に使用される限り、返済の必要はありません」とサブラン氏は述べています。

米国中小企業庁は、2021年4月30日に登録を開始しました。

一方、サブラン氏によると、米財務省は先週水曜日、北マリアナ諸島にコロナウイルス資本プロジェクト基金から14,275,714ドルが割り当てられたことを発表しました。

また、2021年のARPAでは、1億ドルをCNMI、グアム、米領サモア、米領バージン諸島、自由連合国3カ国（ミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島）に均等に分配したとしています。

サブラン代表は、この資金は高品質なブロードバンドやその他の接続インフラへの投資に使用できると述べました。

また、仕事、教育、健康管理などを共同で行うための重要なコミュニティハブや資本資産にも投資することができると述べています。

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2021年9月8日