＜グアム＞大麻取締委員会：規則の審査終了まで60日
グアム大麻管理委員会の委員長である弁護士のヴァネッサ・ウィリアムス氏は、レクリエーション用大麻産業のための規則と規制は、60日以内にグアム議会でのレビューのために展開する準備ができているはずだと述べました。
その後、グアムの国会議員は90日間でこの文書を検討することになります。
ウィリアムズ氏は、グアムと北マリアナ諸島連邦の弁護士会、グアムとCNMIの地方裁判所が主催する大麻に関するセミナーで講演しました。この規則は、現在、検事総長室で検討されており、一部の条項を修正する必要があるとのことです。
ウィリアムズ氏によると、違法な大麻や大麻施設の押収に関する項目は、法律上もはや不可能であるため、削除しなければならないといいます。
7月に大麻委員会から提供されたアップデートでは、8月までに書類が完成するとされていました。規則と規制の期限は2020年4月と法律で定められていましたが、COVID-19のパンデミックによってプロセスが遅れていたものです。
遅れの原因の多くは、歳入課税局と公衆衛生社会福祉局がCOVID-19のパンデミックに振り回されたことにある、とウィリアムズ氏は言います。両省庁は、グアム政府の大麻プログラムの立ち上げと運営を主に担当することになリます。
イリノイ州の複数州にまたがる大麻会社グラスルーツ・カナビス（Grassroots Cannabis）の創業者であるミッチェル・カーン氏によれば、このような長い審査プロセスは、大麻法を採用した他の州では典型的なものであったと言います。「驚くことではありません」
政治家は、大麻業界の人々と相談することに慣れていないことが多く、それが事態をさらに悪化させる可能性があるとカーン氏は言います。
「彼らのほとんどは、実際の（大麻）ビジネスをまったく理解していません。彼らが理解していないものについて、法律はおろか、ルールを作ることも非常に困難です」と彼は述べています。
彼は、大麻ビジネスのライセンス数を制限することで、業界を規制し、関係者の利益を維持することができると提案しました。
「オレゴン州やワシントン州のように、制限のない州では、ちょっとした災害が発生し、制御不能、規制不能となっています。そして、誰も利益を上げることができなかった」と同氏は語りました。
ウィリアムズ氏によると、現在、ライセンスの数に制限はありません。唯一提案されたルールは、垂直統合（栽培、製造、販売などのサプライチェーンの複数の部分を大麻事業者が引き継ぐことを認めること）でした
銀行業務の問題
大麻ビジネスのための銀行業務は、引き続き業界にとって大きな問題のひとつであるとウィリアムズは述べています。植物がいまだに連邦政府の附則1の規制物質であるため、多くの銀行は、大麻産業で発生したお金を扱うことを選択すると、連邦規制当局から罰則を受けることになります。
2019年のリービン・カマチョ検事総長とルー・レオン・ゲレロ知事は、米国議会で「Secure and Fair Enforcement」（SAFE銀行法）への支持を投じました。この法案は、大麻事業者が国の銀行システムへのアクセスを拡大できるようにするものです。
レオン・ゲレロ知事は、この法案がないと現金のみの産業になってしまい、政府の負担や安全面でのリスクが発生する可能性があると述べています。
この法案は、米国下院を4回通過しましたが、上院では否決されました。カーン氏によると、現在、この法案を国防権限法に添付しようという動きがあるとのことです。
「私の周りのほとんどの人は、今から来年の4月頃までに銀行法案が通過する可能性が非常に高いと考えています」とカーン氏は言います。
観光産業
ウィリアムズ氏は、大麻が観光地からの観光客を誘致するために使用されるという考えを否定しました。
「これは新しい大麻産業であり、大麻観光産業の創出を目的としたものではありません」と彼女は述べました。
また、グアム政府観光局のミルトン・モリナガ理事長は、台湾、日本、韓国からの観光客に大麻を宣伝することは考えていないと語りました。日本では、大麻にまつわる社会的烙印や数千ドルの罰金、長い懲役刑などが現実に存在しています。
GVBは昨年12月、合法化によってグアムは4億8600万ドルの観光収入を失う可能性があると予測しました。
モリナガ氏によると、アジアのソース市場では医療用大麻をめぐる態度が徐々に変化しており、韓国は2018年にアジアの国として初めて合法化していました。日本も現在、医療用大麻合法化の可能性を検討しています。
「ですので、まだ使用を躊躇している国は台湾だけです。しかし、彼らもそれについての話をしています」とモリナガ氏は述べています。
