<サイパン>マングローニャ上院議員、新予算法における知事の項目拒否権を検討するよう同僚議員に要請

ポールA.マングローナ上院議員は、ラルフDLGトレス知事が2022年度予算案(公法22-8)に署名した際に拒否権を行使した条項を「注意深く検討する」よう同僚議員に求めています。

この法律では、2021年10月1日に始まった2022年度の政府の人事および運営のために、予測される地方収入1億330万ドルを計上しています。

金曜日に行われた審議で、マングローニャ議員は、知事がこの予算案から「重要な予算と説明責任の条項」を削除したと述べました。

マングローニャ議員によると、これらの条項は、政府の各事業部に設置される役職の最大数、CNMIにおけるカジノゲーム産業の市場実現性調査のための5万ドルの計上、知事がARPAの配分を変更する前に共同決議を必要とする米国救済計画法に関する条項、政府職員の給与の変更、予算の削減と再編成の権限、政府の公共料金の支出、選出された公務員の公共料金の支払いの制限、知事が緊急命令や行政命令を使って充当資金を再編成することの制限に関するものです。。

マングローニャ氏によると、約20のセクションとサブセクションが知事によって拒否権を行使されたとのことです。

「立法府が政府職員の数、FTE、それに対応する給与、予算の再編成の権限や制限について発言できないとしたら、立法府の力はどこにあるのか、政府の各部門間のチェックアンドバランスはどこにあるのか」と議員は問いかけました。

「この予算案のすべての拒否権のある部分を慎重に検討するよう、この機関にお願いします。また、法律顧問には、拒否権のある部分を分析して、各項目に対する知事の行動の合法性について意見を述べていただきたいと思います」と同氏は付け加えました。

立法府は行政府の拒否権を覆すことができますが、そのためには各院の3分の2の議員(20人の下院では13人、9人の上院では6人)の支持が必要となります。

https://mvariety.com/news/sen-manglona-urges-fellow-senators-to-look-into-governors-line-item-vetoes-in-new-budget/article_dc34e1b8-29b0-11ec-ad3a-07ed395c4732.html

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