＜サイパン＞マリンスポーツ事業者が政府に支援を要請
サクラCNMI Co.のNAHIDUL Islam氏とアジア・マリン・スポーツのMd Asharaful Alam氏は、知事室、マリアナ諸島観光局、米国下院議員のグレゴリオ・キリリ・カマチョ・サブラン氏に対し、世界的なコビッド19パンデミックの影響で事業を停止している17のマリンスポーツ事業者に対する政府の支援を求めています。
「私たちは助けを必要としています」とイスラム氏は言いました。2020年3月の「パンデミック」規制開始以来、約25万ドル相当のボートや機材が遊休状態になっています。
同氏は、他の企業が政府から支援を受けていることを指摘しました。
しかし、ほとんどのマリン事業者は、米国中小企業庁の融資を含む連邦政府のパンデミック支援を受けることができません。
イスラム氏は、9人の従業員を雇用していると言います。
5人の従業員を抱えるアラム氏は、パンデミックの影響で顧客がいないと言っています。「パンデミックのせいでお客さんがいなくなってしまいました」
「私たちのボート、ジェットスキー、機材は遊休状態で、お金になりません」とアラム氏は言います。
