＜サイパン＞知事とMVA、NMI-日本トラベル・バブルに取り組む
ラルフDLGトレス知事は、日本の観光市場を復活させるために、政府とマリアナ諸島観光局が取り組んでいることを明らかにしました。
現在の韓国とのトラベル・バブル協定と日本との潜在的な協定との間には、いくつかの類似点と相違点があると述べ、「我々は日本とコミュニケーションをとっている」と語りました。
同氏はさらに、日本におけるコヴィド19の陽性例の数が重要な要素であると付け加えました。
日本のトラベルバブルが機能するためには、日本とCNMIの双方が合意できるような、より具体的な旅行の手配が必要だと知事は述べています。
「結局のところ、彼らは私たちが安全であることを知っています。そして、私たちは彼らに訪問してもらいたいのです」と知事は付け加えました。
最近、DPL国土局とハイアット・リージェンシー・サイパンとの間で新たに40年間の土地リース契約が締結されたことは、CNMIの日本市場と日本企業に対する「強い声明」であると知事は指摘しました。
「ビジネスパートナーとの長期的なパートナーシップを大切にしていることが伝わります」とトレス知事は言います。
知事はまた、観光産業の復興は、経済の回復とより多くの雇用機会の創出のための鍵であるとも述べています。
現在、韓国との間で行われているトラベル・バブル・プログラムについて、トレス氏は、今後数ヶ月の間にCNMIに到着する観光客が増え、より多くの航空会社がサイパンを路線に加えることに興味を示していると言います。
また、トレス知事は、コヴィド-19パンデミックの中、世界で最も安全な旅行先の一つであり続けるために、地域住民が3W（マスクをする、距離をとる、手を洗う）を継続して実践するように呼びかけています。
