＜グアム＞バルディガ氏「グアムはソースマーケットの国内旅行と競合する」
「これはまさに、与え続けられる贈り物です」
タモンの主要ホテルを運営するバルディガ・グループのマーク・バルディガ氏は、グアム・ロータリー・クラブでCOVID-19パンデミックが地元の観光産業に与えた影響について、言葉を濁すことなく語りました。
グアムの民間企業は、自然災害や地政学的な出来事による景気後退や入国者数の減少には慣れていますが、現在進行中の公衆衛生上の緊急事態は、その期間が独特であると、木曜日のクラブ・ミーティングで同氏は述べました。
「いつ終わるのか、どうやって終わるのか、私たちにはわかりません。物事がより強く戻ってくることで終わるのか、それとも、あまり旅行をしたくない、あるいは国内旅行をしたいという、これまでとは異なるタイプの消費者が出てくるのか」と問いかけました。
“Okinawa is sold out – not today, but six months ago it was. It’s kind of going up
グアムのような海外の旅行先がパンデミックの影響を受けた旅行市場で直面する基本的な課題の1つは、韓国と日本の政府が自国民のための海外旅行を推進するインセンティブを持たないことだとバルディガ氏は言います。
「沖縄は、今日ではなく、半年前には完売していました。済州島も同じです。… 済州島で部屋を確保しようとすると、運がいいですよと言われる」と同氏はと語っています。「つまり、お客様が国内旅行にお金を使ってくれれば、（各国政府にとって）良いことなんです。特に、（各国の）観光産業は大打撃を受けているので、その方がいいのです。彼らが済州島に押し込んでいるときに、なぜ数少ない観光客をグアムに連れて行くのですか？」
日本ではすでに国内旅行プログラムが展開されており、各居住者に数百ドル相当の国内旅行券が配布されたとバルディガ氏は言います。
しかし、軍の活動が活発化し、連邦政府からの資金援助も前例がないため、民間企業の多くは「かなりうまくいっている」といいます。
「どこで終わるのか？」
COVID-19による経済的影響で「壊滅的な打撃」を受けたのは、グアムの人口の15％程度に過ぎないと、同氏は「勝手な推測」を交えてロータリアンに語りました。
しかし、連邦政府からの給付金がなくなれば、状況は変わります。
バルディガ氏は、「これから6ヶ月から9ヶ月、あるいは12ヶ月の間に、誰にとっても厳しい状況になるでしょう。そして、それはどこで終わるのか？というのも、すべては韓国と日本の政府にかかっているからです」と話しています。
