＜サイパン＞上院、知事の経済アドバイザーを招き、投資奨励策に関する懸念を聞く
上院は、投資家への税制優遇措置を提案している下院法案22-70に関する懸念事項を聴取するため、知事経済諮問委員会の財政経済多角化委員会の委員長であるマシュー・デレオン・ゲレロ氏を招いています。
H.B.22-70は、下院少数派エンジェルA.デマパン議員が提出したもので、CNMIでプロジェクトを建設、拡張、運営する投資家に税制優遇措置を提供することで、経済開発を促進することを目的としています。
ジュードU.ホフシュナイダー上院議長は、デレオン・ゲレロ氏への書簡の中で、上院は法案の一般的な趣旨を支持するが、「連邦全体の経済的持続性を確保するためには、自治体が提起した懸念事項を聞き取り、対処することが不可欠である」と述べています。
ホフシュナイダー氏は、11月17日午後1時30分からロタ市長会議場で開催される上院、ロタ指導部、連邦経済開発局理事・経営陣の合同会議にデレオン・ゲレロ氏を招待しました。
下院で可決されたH.B.22-70は現在、上院の資源・経済開発・プログラム委員会で審議されています。
上院院内総務のヴィニーF.サブラン氏によると、委員会は「委員会で検討するための追加コメントを募集した」とし、上院はCEDAのエグゼクティブ・ディレクター、マニーA.サブラ氏と面会し、「経済的インセンティブによってCNMIを売り込むためには、この法案が重要であることを明確にした」と付け加えました。
上院院内総務は、この法案はさらに「強化」するために修正される可能性があるが、「これまでのところ良い議論ができており、可決を楽しみにしている」と述べています。
