＜サイパン＞グランド・マリアナ訴訟におけるIPI社に対するデフォルト判決を再度要請
米国司法省航空局は、2018年に破損したグランド・マリアナ号のヨットの撤去にかかった100万ドル以上の費用に関連して、インペリアル・パシフィック・インターナショナル（CNMI）LLCとその親会社であるIPIホールディングス社に対してデフォルト判決を下すよう、NMIの米国地方裁判所に再度要請しました。
USDOJの民事・不法行為部門の弁護士であるフランク・アンダーズ氏は、最新の申し立てで、IPIとIPIホールディングスが必要な期間内に訴状に回答していないことを繰り返し述べ、NMI地方裁判所に対して、被告に対するデフォルト・ジャッジメント（不履行判決）を下すよう再度促しています。
この申し立てによると、USDOJは5月14日に最初の訴状を提出し、IPIとIPI ホールディングスは8月16日に召喚状と検証済み訴状を送達されました。
サイパントリビューンのアーカイブによると、USDOJは9月にも裁判所に不履行を求めています。
アンダース氏によると、米国政府は、IPIとIPIホールディングスに対して、正式にも非公式にも、訴状に対する回答を提出するための期間の延長を認めていないとしています。
訴状によると、2018年10月の超大型台風「ユツ」の影響でグランド・マリアナ号が大きく損傷し、損傷したヨットから油が流出する可能性のある脅威に対応するため、撤去費用が発生したとのことです。訴訟では、グランド・マリアナ号の事故および撤去作業費用として、IPIから139万1917.18ドルの回収を求めています。
司法省は、IPIおよびIPIHの他に、グランド・マリアナ号の登録所有者であるプライド・キーン社を1990年の油濁法に基づく責任を問う訴状の被告として指名しました。
訴状によると、米国政府はフィールド・オペレーション・サービス・センターを通じて、グローバル・ダイビング・アンド・サルベージ社を含む様々な事業体と契約し、グランド・マリアナ号の引き揚げと撤去を行ったとしています。
2020年4月14日、国立汚染基金センター（National Pollution Funds Center）は、Pride Keen、IPI、IPI Holdingsに対し、米国沿岸警備隊が彼らを責任ある当事者とみなしていることを通知する潜在的補償責任通知（Notice of Potential Liability Letters）を送付しました。
国立汚染基金センター（National Pollution Funds Center）は、被告が支払うべき未払いの撤去費用と損害のすべての払い戻しを要求し、2020年5月10日、すべての被告に1,391,917.18ドルの請求書を送付しました。
この要求にもかかわらず、IPI社、IPIホールディングス社、プライド・キーン（Pride Keen）社は、費用と損害の弁済を拒否したとされています。
